日本企業
三菱HCキャピタル

三菱HCキャピタルJP:8593

時価総額

¥1.48兆

PER

13.2倍

法人・官公庁向けファイナンス、海外販売金融、再生可能エネルギー、航空機リース、コンテナ・鉄道貨車リース、不動産投資・管理、オートリース事業を展開。

沿革

年月	旧　三菱ＵＦＪリース㈱	旧　日立キャピタル㈱
1957年9月		東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。
1958年5月		九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。
1960年8月		日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。
1971年4月	㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。
1976年12月		東京証券取引所　市場第二部に上場。
1979年9月		東京証券取引所　市場第一部に上場。
1985年3月	東京証券取引所　市場第二部に上場。
1988年9月	東京証券取引所　市場第一部に上場。
1999年10月	菱信リース㈱と合併。
2000年10月		日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。
2007年4月	ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所　市場第一部に上場。
2016年8月	三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。
年月	三菱ＨＣキャピタル㈱
2021年4月	三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。
2021年11月	CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。
2022年4月	証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所プレミア市場に移行。

事業内容

三菱HCキャピタルは、子会社442社および関連会社101社を含む広範なグループ企業を持ち、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。2023年度（2024年3月期）の中期経営計画のスタートに伴い、類似する営業組織の統合を行い、事業セグメントを7つに再編しました。これらのセグメントは「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」となっています。

カスタマーソリューションセグメントでは、法人や官公庁向けのファイナンスソリューション、ベンダーとの提携による販売金融、不動産リース、金融サービスを提供しています。海外地域セグメントでは、欧州、米州、中国、ASEAN地域でのファイナンスソリューションや販売金融を展開しています。環境エネルギー・インフラセグメントは、再生可能エネルギー発電、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業を手がけています。

航空セグメントでは、航空機リースや航空機エンジンリース事業を展開。ロジスティクスセグメントでは、海上コンテナリースや鉄道貨車リース事業を提供しています。不動産セグメントでは、不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資、不動産アセットマネジメント事業を行っています。モビリティセグメントでは、オートリース事業および付帯サービスを提供しています。

これらのセグメントを通じて、三菱HCキャピタルは幅広い顧客ニーズに応える多様なサービスとソリューションを提供しています。また、翌連結会計年度には、「環境エネルギー・インフラ」セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定です。

経営方針

三菱HCキャピタルは、経営理念に基づき、アセットの潜在力を最大限に引き出し、社会価値を創出することで持続可能で豊かな未来に貢献することを目指しています。同社は、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで社会的課題を解決し、持続可能な成長を目指しています。また、デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ることを経営ビジョンとして掲げています。

2023年度からの3年間を対象とする中期経営計画では、「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」という10年後のありたい姿を目指し、ビジネスモデルの進化・積層化を推進しています。この計画の下で、同社は環境・社会・経済的課題の解決を通じた持続的な成長を目指し、成長性・資本収益性・財務健全性の3つのバランスを取りながら、バランスシートの最適化を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指します。

事業戦略としては、ビジネスを5つの類型に分類し、事業ポートフォリオ変革を実現するために「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めています。これには、既存ビジネスの収益力強化と効率化、既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト、新事業の開発が含まれます。また、利益成長は事業ポートフォリオやアセットの質を中長期的に転換することにより実現し、配当後のキャッシュ・フローは中長期的視点で積極的に投資していく方針です。

さらに、組織横断的に取り組む重要テーマとして、水素、EV関連、物流、脱炭素ソリューションなどが設定されており、これらのテーマを通じて社会的課題の解決に貢献していくことを目指しています。