オリエントコーポレーションJP:8585

時価総額
¥1760.1億
PER
9.7倍
オートローン、ショッピングクレジット、クレジットカード発行、無担保融資、銀行保証、家賃決済保証、売掛金決済保証、集金代行、小口リース保証、海外オートローン事業を展開。

沿革

1950年代

1970年代

1954年12月

1961年8月

1972年12月

1974年4月

1974年10月

1977年10月

1978年6月

1979年9月

協同組合広島クーポンを設立

広島信用販売株式会社を設立

協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始

広島信販株式会社に商号変更

本社の新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転

株式会社オリエントファイナンスと合併

広島証券取引所に上場

東京証券取引所市場第二部に上場

本社機構を東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に移転

東京証券取引所市場第一部に上場

1980年代

2000年代

1985年12月

1989年10月

1999年1月

2000年9月

2004年3月

2004年7月

2005年2月

2007年3月

2007年8月

2008年3月

現株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズを設立

株式会社オリエントコーポレーションに商号変更

日本債権回収株式会社を設立

本社の新社屋を東京都千代田区麹町5丁目2番地1(現所在地)に建設移転

オリファサービス債権回収株式会社を設立

株式会社みずほ銀行と業務提携

伊藤忠商事株式会社と業務提携

株式会社CAL信用保証を設立

伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更

東京証券取引所市場第二部へ指定替え

株式会社オリコオートリースを設立

2010年代

2010年9月

2011年3月

2015年4月

2015年5月

2017年10月

2019年5月

2019年9月

株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる

東京証券取引所市場第一部に復帰

株式会社オリコビジネスリースを設立

タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立

家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更

LINE Credit株式会社に資本参加

フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立

2020年代

2021年3月

2022年4月

2022年6月

インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

事業内容

オリエントコーポレーションは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業活動は、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、そして海外事業に分類されます。

個品割賦事業では、オートローンやショッピングクレジットを提供し、消費者が加盟店から商品やサービスを購入する際に分割払いを可能にしています。カード・融資事業では、プロパーカード、提携カード、ビジネスカードの発行を行い、ショッピング機能に加えてキャッシング機能も提供しています。また、ローンカードの発行や無担保融資も手がけています。

銀行保証事業では、提携金融機関による借入の際に、オリエントコーポレーションが信用調査を行い、承認された顧客の債務を保証します。決済・保証事業は、家賃決済保証、売掛金決済保証、集金代行、小口リース保証を含み、これらのサービスを通じて、顧客の様々なニーズに応えています。

海外事業としては、タイ、フィリピン、インドネシアでオートローン及び関連事業を展開しており、グローバルな事業展開も進めています。これらの事業を通じて、オリエントコーポレーションは幅広い金融サービスを提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。

経営方針

オリエントコーポレーションは、サステナビリティを経営の軸として位置づけ、2023年3月期を初年度とする3年間の中期経営計画「Transformation Now!」を推進しています。この計画では、お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへの変革を目指しています。具体的には、デジタル化、グリーン、オープンイノベーションを3つの切り口として、従来型の信販モデルからの脱却を図り、社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。

重点戦略としては、リスクリターン、コストリターンを基にした事業ポートフォリオ運営、重点市場(決済・保証事業、海外事業)の深耕、新規事業の探索、マーケットイン型営業の確立、異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出、プロセスイノベーションの深掘りなどが挙げられます。また、多様性に富んだ人財集団の構築、新時代のための人事基盤の構築、ガバナンス強化、財務健全性・資本効率・株主還元のバランス実現など、経営基盤と資本政策の強化にも注力しています。

DX戦略においては、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出、既存ビジネスモデルにおけるDXの実践、DX人材の育成・DXカルチャーの醸成を3つの戦略軸として掲げています。これらの戦略を通じて、オリエントコーポレーションは、デジタル技術を用いて常にお客さまに寄り添い、ニーズに即した金融サービスを提供し、社会課題解決に貢献するイノベーティブな先進テック企業を目指しています。