日本企業
ジャックス

ジャックスJP:8584

時価総額

¥1960.9億

PER

8.9倍

消費者信用業を中心に、クレジット、カード・ペイメント、ファイナンス、リース、集金代行業務などを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1954年６月	北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立
1957年４月	仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始
1959年７月	社名を北日本信用販売株式会社へ変更
1959年12月	融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始
1965年５月	本社を函館市末広町22番５号に移転
1965年６月	大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始
1971年７月	メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始
1971年９月	クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用
1972年６月	損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始
1972年７月	東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始
1973年４月	札幌証券取引所に株式を上場 (2016年３月24日上場廃止）
1975年８月	本部機能を東京に移転
1976年４月	合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更
1976年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1978年９月	東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え
1980年10月	パイオニアクレジット株式会社を吸収合併
1982年１月	金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始
1987年９月	ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立
1989年４月	国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始
1989年７月	創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈
1989年10月	本店を函館市若松町15番７号に移転
1989年11月	子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立
1989年12月	JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立
1991年１月	株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始
1991年２月	ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立
1991年７月	ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立
1993年５月	JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立
1993年10月	ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立
1994年11月	本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転
1997年６月	JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立
1998年８月	ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。
1999年４月	ジャックス情報システムサービス株式会社を設立
1999年６月	ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得

2001年11月	金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得
2003年４月	ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
2003年11月	本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転
2004年11月	ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散
2005年２月	JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算
2006年７月	JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算
2006年８月	ケー・ジェー・オイル株式会社を清算
2008年３月	第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社となる。
2008年４月	三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得
2010年６月	JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2012年８月	ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を発足（旧株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）
2012年12月	PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年４月	JNS管理サービス株式会社を吸収合併ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更
2013年７月	ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併
2013年８月	ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併
2013年９月	株式会社サポートを売却
2014年５月	PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。
2016年５月	MMPC Auto Financial Services Corporation（現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION）を合弁で設立
2017年５月	PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2017年８月	JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.（現・JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.）を設立
2018年７月	JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算
2019年７月	MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。 MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更
2019年９月	株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継
2019年12月	PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月	JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.をJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.（現・連結子会社）へ社名変更
2023年２月	ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結

事業内容

ジャックス株式会社とそのグループ企業は、消費者信用業を中心に、リースや集金代行業務など幅広い事業活動を展開しています。ジャックス株式会社は、国内外での事業を通じて、クレジット、カード・ペイメント、ファイナンスなどのサービスを提供しており、その事業内容は多岐にわたります。

国内事業では、クレジットサービスとして、消費者が加盟店から商品やサービスを購入する際の分割払いや立替払いをサポートしています。また、カード・ペイメントにおいては、クレジットカードの発行や加盟店への代金立替払い、家賃保証サービス、集金代行サービスなどを行っています。ファイナンス部門では、住宅ローン保証や銀行個人ローン保証などを提供しています。その他にも、リースや事業資金の融資など、多様な金融サービスを展開しています。

海外事業においては、主に二輪・オートローンのクレジット事業を中心に、ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンなどで事業を展開しています。これらの国々では、クレジットカードの発行や個人向け無担保ローン、重機等のリースなど、地域に根ざした金融サービスを提供しています。

ジャックス株式会社グループは、国内外で幅広い金融サービスを提供することで、消費者の多様なニーズに応えています。その事業展開は、クレジットサービスからリース、保証、集金代行に至るまで、広範囲にわたるものです。

経営方針

ジャックス株式会社は、中期経営計画「MOVE 70」を通じて、持続的成長と企業価値の向上を目指しています。同社は、アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてのトップブランド確立を長期ビジョンとして掲げ、経営体質の強化に努めています。この計画では、国内事業の収益基盤拡充、海外事業の収益基盤確立、経営基盤の強化、そしてESG経営の推進の4つの目標を設定しています。

国内事業では、営業基盤や取引基盤を活かした収益性の向上、デジタル技術を用いた業務プロセスの改善とコスト削減を目指しています。海外事業においては、営業エリアの拡大や取扱商品の拡充を通じて競争力と収益力の向上を図ります。また、ガバナンスの強化とグローバル人材の育成にも注力しています。

経営基盤の強化に関しては、三菱UFJフィナンシャル・グループとの協働ビジネスの創出や、デジタル技術の活用による生産性向上とコスト削減、データ利活用基盤の構築など、全社的なDX推進を進めています。ESG経営の推進では、環境保全への取り組み強化、社会課題の解決に向けた取り組み、ガバナンスの高度化を目指しています。

ジャックス株式会社は、これらの戦略を実行することで、3年後のあるべき姿を実現し、さらなる成長拡大を図ることを目指しています。