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アコムJP:8572
沿革
年月 |
沿革 |
1978年10月 |
東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立 |
1978年12月 |
「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始 |
1979年12月 |
業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置 |
1983年12月 |
「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録 |
1984年８月 |
東京都千代田区富士見に本店所在地を変更 |
1986年12月 |
デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散） |
1992年３月 |
「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継 |
1993年７月 |
業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置 |
1993年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1994年12月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場 |
1996年９月 |
バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立 |
1996年９月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
1998年７月 |
MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得 |
1999年４月 |
MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出 |
2000年10月 |
「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得 |
2000年11月 |
労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立 |
2001年３月 |
「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社） |
2001年８月 |
「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立 |
2001年９月 |
「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更 |
2004年３月 |
「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携 |
2004年12月 |
東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更 |
2005年１月 |
「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更 |
2005年１月 |
金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立 |
2005年３月 |
「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更 |
2005年４月 |
「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現・連結子会社） |
2007年４月 |
信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更 |
2007年12月 |
「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収 |
2008年２月 |
「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得 |
2008年９月 |
「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意 |
2008年12月 |
「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる |
2009年４月 |
「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散 |
2009年５月 |
当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散 |
2010年８月 |
「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散 |
2012年４月 |
当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散 |
2013年９月 |
信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社） |
2014年９月 |
「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散 |
2015年12月 |
「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得 |
2017年７月 |
フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社） |
年月 |
沿革 |
2019年５月 |
インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併 |
2021年７月 |
マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立（現・連結子会社） |
2022年４月 |
エンベデッド・ファイナンス事業の「GeNiE株式会社」を設立（現・連結子会社） |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行 |
2022年12月 |
東京都港区東新橋に本店所在地を変更 |
事業内容
アコムは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社であり、MUFGが親会社です。アコムグループは、アコムとその子会社6社、関連会社1社で構成されており、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業を主な事業内容としています。
ローン・クレジットカード事業では、アコム自身がローン事業及びクレジットカード事業を手掛けています。また、GeNiE株式会社はエンベデッド・ファイナンス事業を展開しています。信用保証事業においては、アコムとエム・ユー信用保証株式会社が信用保証事業を行っています。
海外金融事業では、EASY BUY Public Company Limitedがタイ王国で無担保ローン事業及びインストールメントローン事業を、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONがフィリピン共和国で無担保ローン事業を、そしてACOM (M) SDN. BHD.がマレーシアで貸金業サービス及び関連事業を提供しています。
債権管理回収事業は、アイ・アール債権回収株式会社がサービサー事業（債権管理回収事業）を担当しています。その他の事業として、エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社がコンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等を行っています。
これらの事業を通じて、アコムグループは多岐にわたる金融サービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。
経営方針
アコムは、創業の精神「信頼の輪」を基に、人間尊重と顧客第一を企業理念として掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核とし、社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指しています。2023年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画では、全ステークホルダーへの約束を明確化し、経営指標として自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)などを重視しています。
同社は、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響など厳しい経営環境の中、国内外のコンシューマーファイナンスビジネスのノウハウを活かし、ローン・クレジットカード事業ではエンベデッド・ファイナンス事業の拡大、信用保証事業では事業会社との保証提携実現、海外金融事業ではアジア地域での事業規模拡大に注力しています。また、SDGsを意識した社会課題の解決にも取り組み、サステナビリティ推進室を新設し、マテリアリティに基づく活動を推進しています。
中期経営計画の最終年度である2025年3月期の目標として、国内市場ではローン・クレジットカード事業残高9,842億円、信用保証事業残高1兆3,194億円、海外市場ではタイのEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高573億タイバーツ、フィリピンのACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高31億フィリピンペソを掲げ、グループ全体で2.5兆円を目指しています。アコムは、これらの戦略を通じて、社会と共に成長し、企業価値の向上を図っていく方針です。