日本企業
イオンフィナンシャルサービス

イオンフィナンシャルサービスJP:8570

時価総額

¥2835.1億

PER

9.9倍

クレジットカード発行、割賦販売あっせん、各種ローン提供、銀行業務、保険商品販売、電子マネー精算代行などの金融サービス事業を展開。

沿革

1981年６月	ジャスコ㈱（現　イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。
1990年１月	当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現　イオン保険サービス㈱）を設立する。
1990年７月	香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現　AEON CREDIT SERVICE（ASIA） CO.,LTD.）を設立する。
1992年12月	タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現　AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。
1994年８月	イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。
1994年12月	店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。
1995年９月	香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
1996年12月	東京証券取引所市場第二部に上場する。
1996年12月	マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現　AEON CREDIT SERVICE（M） BERHAD）を設立する。
1998年８月	東京証券取引所市場第一部に指定される。
1999年２月	当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現　エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。
1999年12月	台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2000年５月	中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。
2001年12月	AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年８月	台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2006年５月	銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。
2006年５月	インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。
2006年８月	中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。
2007年３月	タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。
2007年10月	イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。
2007年12月	マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。
2008年２月	子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。
2008年２月	フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現　AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。
2008年５月	ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2008年11月	香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。
2009年７月	イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。
2010年７月	MC少額短期保険㈱（現　イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
2011年２月	子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。
2011年３月	インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。
2011年４月	中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。
2011年10月	カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現　AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。
2012年１月	東芝住宅ローンサービス㈱（現　イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2012年６月	香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現　AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。
2013年１月	㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。
2013年４月	㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現　イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。
2013年５月	東芝ファイナンス㈱（現　イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2015年11月	ACSリース㈱を設立する。
2019年１月	AFSコーポレーション㈱を設立する。
2019年４月	㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。
2020年３月	アリアンツ生命保険㈱（現　イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

イオンフィナンシャルサービスは、イオン株式会社の子会社であり、総合小売業を営むイオンリテール株式会社を中心とするグループの一員です。同社グループは、31の連結子会社と1つの持分法適用関連会社から構成され、幅広い金融サービスを提供しています。これには、クレジットカードの発行や信用購入あっせん、融資、銀行業務、保険事業、業務代行、債権管理・回収（サービサー）などが含まれます。また、銀行代理業やコールセンターなどの事業も展開しています。

具体的には、クレジットカード業務では、加盟店での商品購入やサービス提供に際して、会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払いやリボルビング払いで回収します。個別信用購入あっせんでは、クレジットカードを使用せずに、信用調査を経て承認された顧客に対して、加盟店が割賦販売を行う場合に一括立替払いを行います。

融資事業では、カードキャッシングや各種ローンを提供し、提携金融機関のATM等から融資を行い、会員からは一回払いやリボルビング払いで回収します。銀行業務は、子会社を通じて顧客からの預金等による資金調達や貸出、運用を行います。保険事業では、生命保険や少額短期保険の商品開発、販売を行い、健康増進型医療保険や家財保険、ペット保険、自転車保険などを提供しています。

業務代行では、電子マネーの利用売上代金の精算代行業務や集金代行業務を行っています。その他、銀行代理業、サービサー、コールセンターなどの事業も手がけており、顧客と直結した事業活動を展開しています。これらのサービスを通じて、イオンフィナンシャルサービスは、顧客に多様な金融ソリューションを提供しています。

経営方針

イオンフィナンシャルサービスは、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、顧客第一を旨とし、生活に密着した金融サービスの提供を目指しています。同社は、小売業と金融業の融合を図り、安全で便利、かつお得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国において顧客に最も身近なリテール総合金融サービス会社を目指しています。

中期経営計画（2021年度～2025年度）では、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期業績回復と向上を目指し、営業収益7,600億円、営業利益1,000億円を目標としています。また、営業利益比率では、国内40％、国際60％を目指しています。

同社は、「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を掲げ、国内ではイオングループ全体のトータルアプリ「iAEON」のコード決済「AEON Pay」を起点に、キャッシュレスの推進と顧客の利便性向上を図っています。海外では、マレーシアでのデジタルバンクライセンス取得を始め、次の成長ステージに向けた準備を進めています。

重点テーマとして、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、ESGを掲げ、国内外での取り組みを強化しています。国内事業では、イオン生活圏の構築、キャッシュレスの推進、健康増進型保険や投資信託等の資産形成商品の提案・販売を通じて、顧客との密接な関係性の構築を目指しています。国際事業では、デジタル金融包摂の実行、事業・提供商品・展開エリアの拡大、エリア戦略の立案を重点施策としています。

イオンフィナンシャルサービスは、これらの戦略を通じて、顧客の生活を支え、豊かにする金融サービスの提供を目指しています。