大東銀行JP:8563

時価総額
¥90.7億
PER
7.5倍
銀行業務(預金、貸出、有価証券投資など)、リース業務、信用保証、クレジットカード業務を展開。

沿革

1942年8月

郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の3社が合併して、大東無尽㈱を設立

1951年10月

相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更

1967年2月

本店新築落成

1975年9月

事務センター新築

1976年4月

オンラインシステム導入

1980年2月

第2次オンラインシステム稼動

1983年4月

国債等募集業務(国債窓販)開始

1987年6月

国債等売買業務(ディーリング)開始

1989年2月

普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更

1989年11月

クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立

1990年3月

信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立

1991年1月

リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立

1991年5月

第3次オンラインシステム稼動

1992年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1998年12月

投資信託窓口販売業務取扱開始

2001年4月

保険商品販売業務取扱開始

2002年1月

㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更

2005年2月

㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる(現・連結子会社)

2005年12月

証券仲介業務取扱開始

2006年4月

大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる(現・連結子会社)

2009年1月

新勘定系システム稼動

2016年5月

基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

事業内容

大東銀行及びその関連会社は、銀行業務を中心に、クレジットカード事業、リース事業、信用保証事業などの金融サービスを提供しています。大東銀行は、56の本店及び支店を通じて、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託、保険商品の窓口販売業務などを行っており、地域に密着した営業活動を展開しています。また、顧客サービスの向上にも力を入れています。

リース事業では、ファイナンス・リースなどのサービスを提供しています。その他の金融関連業務としては、住宅ローンを利用する顧客に対する信用保証業務や、クレジットカードを通じた消費活動の与信と決済代行業務を行っています。これらの事業は、大東銀行及びその連結子会社2社によって構成されており、事業の区分は公表されている連結財務諸表の注記事項に記載されているセグメントの区分と一致しています。

大東銀行グループは、これらの事業を通じて、幅広い金融サービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同グループの事業内容は、事業系統図によっても示されており、その詳細は公開されている資料から確認することができます。なお、連結子会社の中で国内証券市場に公開されている企業はありません。

経営方針

大東銀行は、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念のもと、地域社会との強固な関係構築を目指しています。同行は、地域金融機関として、顧客との良好な関係を重視し、様々な悩みに対する解決策を提案することで、共に新たな価値を創造しようと努めています。この取り組みを通じて、地域の未来を豊かにすることを目標としています。

経営環境の変化に対応するため、大東銀行は「第6次中期経営計画」を策定しました。この計画では、地域社会や取引先の課題解決を通じて、持続的で安定した収益を上げることを社会的存在意義と捉え、企業価値の更なる向上を目指しています。具体的には、顧客保護、競争戦略、実質主義を基本方針とし、営業戦略、人財戦略、基盤戦略の3つの経営戦略を推進しています。

営業戦略では、コロナ禍で影響を受ける顧客への伴走支援、法人顧客へのコンサルティング機能強化、個人顧客のライフプラン実現支援などを行っています。人財戦略では、次世代を担う人財育成の強化、多様な人財が活躍できる組織づくり、働きがいのある組織づくりに取り組んでいます。基盤戦略では、リスク管理態勢の高度化、組織・店舗体制の最適化、DXの推進を進めています。

これらの取り組みを通じて、大東銀行は地域経済・社会、ダイバーシティ、金融サービス、環境保全をSDGs目標達成のための重点テーマとし、ESG経営を念頭に置いた活動を展開しています。同行は、これらの活動を通じて地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めています。