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北日本銀行JP:8551
沿革
1950年8月 |
興産無尽株式会社に商号変更 |
1951年10月 |
株式会社興産相互銀行に商号変更 |
1966年7月 |
株式会社北日本相互銀行に商号変更 |
1976年3月 |
オンラインに移行開始 |
1978年2月 |
社債登録機関の認可取得 |
1982年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1983年4月 |
公共債の窓口販売業務取扱開始 |
1984年9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
1985年10月 |
外国為替業務取扱開始 |
1986年6月 |
公共債のディーリング業務開始 |
1986年12月 |
きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社) |
1987年6月 |
公共債のフルディーリング業務開始 |
1988年2月 |
きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社) |
1989年2月 |
普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更 |
1989年6月 |
金融先物取引業の許可取得 |
1990年2月 |
きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社) |
1990年6月 |
担保附社債信託業務の営業免許を取得 |
1991年2月 |
きたぎんコンピュータサービス株式会社設立 |
1993年11月 |
信託代理店業務開始 |
1998年8月 |
きたぎん集金代行株式会社設立 |
1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務を開始 |
2001年4月 |
損害保険窓口販売業務を開始 |
2002年2月 |
きたぎん集金代行株式会社の清算結了 |
2002年10月 |
生命保険窓口販売業務を開始 |
2005年2月 |
証券仲介業務の開始 |
2008年1月 |
基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行 |
2009年10月 |
きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更 |
2018年10月 |
きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併 |
2021年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に上場 |
事業内容
北日本銀行グループは、北日本銀行とその関係会社で構成されており、主に銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務などの金融サービスを提供しています。このグループは、北日本銀行と連結子会社2社から成り立っています。
北日本銀行自体は、預金業務、貸出業務、商品有価証券の売買、有価証券投資、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務など、幅広い銀行業務を76の支店を通じて提供しています。
リース業務に関しては、連結子会社のきたぎんリース・システム株式会社が担当しており、リース業務のほか、計算受託業務やコンピュータソフトウェアの開発・販売を行っています。
クレジットカード業務と信用保証業務は、もう一つの連結子会社であるきたぎんユーシー株式会社が手掛けています。これにより、北日本銀行グループは金融サービスの多様なニーズに応える体制を整えています。
さらに、北日本銀行グループは「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年1月に設立しており、地域経済の活性化にも貢献しています。この組合は、持分法非適用の非連結子会社として位置づけられています。
以上の事業内容を通じて、北日本銀行グループは地域社会の発展に貢献し、多岐にわたる金融ニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
北日本銀行グループは、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤としています。同社は、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、個人・中小企業に対して付加価値の高い金融サービスを提供し、持続的な利益成長を目指しています。また、株主価値の向上にも注力しています。
中期経営計画「Design The Future:2023」では、経常利益や当期純利益などの収益性指標、修正OHR(オペレーションヘッドルーム)などの効率性指標、自己資本比率などの健全性指標において、具体的な目標を設定しました。2022年度の実績は、経常利益32億円、当期純利益25億円、修正OHR72.06%、自己資本比率8.60%となり、目標を達成または上回る結果を出しています。
新中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027」では、経常利益40億円以上、当期純利益30億円以上、修正OHR75%未満、自己資本比率8.5%以上を目標としています。この計画は、サステナブルな未来を共に創造することを目指し、「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」をキーコンセプトに掲げています。顧客最優先志向に基づき、従来の銀行の発想にとらわれないオーダーメイド型の課題解決を実践し、競争優位性を確立することを目標としています。
また、同社はSDGs・ESGへの積極的な取り組みを通じて、地域社会との絆を深め、地域の皆さまに利用したいと思われる銀行グループを目指しています。これらの取り組みを通じて、地元経済を支え、地域と共に発展していくことを目指しています。