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トマト銀行JP:8542
沿革
1931年11月 |
倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日) |
1941年３月 |
興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更 |
1943年９月 |
中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け |
1951年10月 |
相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更 |
1969年４月 |
商号を株式会社山陽相互銀行と変更 |
1971年７月 |
株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録 |
1975年12月 |
本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転 |
1976年４月 |
総合オンラインシステム移行開始 |
1978年４月 |
外国為替公認銀行としての業務開始 |
1980年10月 |
山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立 |
1983年４月 |
公共債の窓口販売取扱開始 |
1985年２月 |
山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立 |
1986年４月 |
山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立 |
1987年６月 |
公共債ディーリング業務開始 |
1987年10月 |
大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場 |
1987年11月 |
第３次オンラインシステム稼働 |
1988年６月 |
公共債フルディーリング業務開始 |
1988年12月 |
海外コルレス業務開始 |
1989年４月 |
普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更 |
1989年９月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え |
1991年７月 |
担保附社債信託法に基づく受託業務開始 |
1992年２月 |
海外コルレス契約包括承認の取得 |
1995年10月 |
トマトカード株式会社設立 |
1998年７月 |
トマトビジネス株式会社設立 |
2000年３月 |
広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2000年４月 |
インターネット・モバイルバンキングサービス開始 |
2001年２月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
2001年４月 |
損害保険の窓口販売業務開始 |
2002年７月 |
岡山県信用組合の事業譲受け |
2002年10月 |
生命保険の窓口販売業務開始 |
2003年11月 |
トマトファイナンス株式会社を合併 |
2004年５月 |
トマトサービス株式会社清算結了 |
2009年１月 |
基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行 |
2010年３月 |
インターネット専用支店「ももたろう支店」開設 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場 |
2015年３月 |
トマトカード株式会社を完全子会社化 |
2019年１月 |
トマトリース株式会社を完全子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行 |
(2023年３月末現在本支店61) |
事業内容
トマト銀行及びそのグループ会社は、銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務などの金融サービスを提供しています。トマト銀行は、本店を含む60の営業店で預金業務、貸出業務、内外国為替業務、有価証券関連業務などを行い、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。これらの業務は、同社グループの基幹業務と位置付けられています。
また、トマト銀行の子会社であるトマトビジネス株式会社は、銀行事務に関連する業務を手掛けています。一方、トマトリース株式会社は、産業機械などのリース業務を展開し、トマトカード株式会社では、クレジットカード関連の業務を提供しています。ただし、クレジットカード業務の重要性は低いため、セグメント情報では「その他」として記載されています。
さらに、非連結子会社としてトマト創業支援投資事業有限責任組合があり、これらの事業構成を通じて、トマト銀行グループは幅広い金融サービスを提供していることがわかります。
経営方針
トマト銀行は、地域経済と社会の発展に貢献することを目指し、中期経営計画「第3次 みらい創生プラン」を推進しています。この計画では、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向け、本業支援と最適提案活動を通じて顧客の課題解決に取り組むことで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域経済・産業の成長と発展に貢献し、持続的な成長を目指しています。
重点目標としては、顧客と地域経済への全力のサポート、財務基盤の強化、全社員が活躍・成長できる人材育成と職場づくりを掲げています。また、経営目標にはコア業務純益23億円、当期純利益16億円、自己資本比率8％以上、コア業務粗利益ベースのOH率82％台、ROE3％以上を設定しています。
同社は、低金利政策の長期化や人口減少などの社会・経済の変化、デジタル化の進展に対応するため、資金繰り支援や事業の再構築・再生支援、ライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案などを通じて、顧客のニーズに応えるサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、トマト銀行は地域金融機関としての使命を果たし、地域社会に貢献していく方針です。