日本企業
東京センチュリー

東京センチュリーJP:8439

時価総額

¥7588.4億

PER

9.1倍

情報通信機器から船舶、航空機までのリース・ファイナンス、オートリース、カーシェア、国内外の事業展開。

沿革

年月	事項
1969年７月	伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
1985年４月	当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年10月	センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2006年10月	伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（現、東瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立。
2009年４月	東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010年７月	株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。
2011年２月	インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立。
2012年８月	京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
2012年12月	GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2013年６月	ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年６月	中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。
2013年10月	日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2013年10月	アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
2014年５月	持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
2014年10月	航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。
2014年12月	フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。
2015年３月	タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.（現、HTC Leasing Company Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2015年３月	米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。
2015年４月	株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。
2016年６月	持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年６月	日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2016年10月	商号を東京センチュリー株式会社に変更。
2017年12月	米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年７月	神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。
2018年10月	ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。
2019年３月	株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。
2019年７月	伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。社名を伊藤忠TC建機株式会社へ変更。
2019年12月	持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年２月	日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
2020年２月	日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2020年７月	NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2021年３月	日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月	FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
2022年10月	東銀リース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。

事業内容

東京センチュリーは、多岐にわたる事業セグメントを持つ企業で、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業を主軸に展開しています。同社は、子会社382社及び関連会社46社を含む広範な企業グループを形成しており、伊藤忠商事株式会社もその関係会社の一つです。

国内リース事業では、情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備などを対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービスを提供しています。国内オート事業は、法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業などを手掛けています。

スペシャルティ事業では、船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー関連のプロダクツを対象に、国内外でリース・ファイナンス及びその附帯サービスを展開しています。国際事業は、東アジア・アセアン、北米・中南米を中心に、リース・ファイナンス及びその附帯サービス、オート事業を提供しています。

さらに、損害保険代理店業や事務受託事業など、上記の事業セグメントに含まれないその他事業も営んでおり、2023年4月1日付で事務受託事業を営む連結子会社2社を東京センチュリーが吸収合併しています。これらの事業を通じて、東京センチュリーは多角的なビジネスモデルを構築し、幅広い顧客ニーズに応えています。

経営方針

東京センチュリーは、2023年5月12日に「中期経営計画2027」を策定し、高い収益性と安定性を持つポートフォリオへの変革を目指しています。この計画では、稼ぐ力の強化とESGの推進を通じて、サステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を目指しています。同社は、変化に対応するだけでなく、自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指しています。

中期経営計画の基本方針「TC Transformation」では、将来の持続的な成長に向けて、主に4つの要素について変革を図ります。これにより、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させることを目指しています。具体的な事業戦略として、「金融」と「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味したポートフォリオの適切な配分を行います。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進めています。

また、環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立させ、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しています。これらの戦略を通じて、東京センチュリーは持続可能な成長を目指しており、変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進しています。