日本企業
みずほリース

みずほリースJP:8425

時価総額

¥547.9億

PER

1.7倍

情報関連機器、不動産、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備のリース・割賦販売、不動産・船舶・航空機向け金融サービス、ファクタリング、中古物件売買を展開。

沿革

1969年12月	㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。
1981年11月	商号を興銀リース㈱に変更。
1987年２月	英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。
1992年２月	タイのKrung Thai IBJ leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Company Limited）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。
1993年12月	八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。
1996年７月	㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998年１月	フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (現PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation)の持分を取得（現持分法適用関連会社）。
1998年４月	興銀オートリース㈱を設立。
1999年２月	日産リース㈱の株式を取得。
2000年６月	㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2001年６月	ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2002年10月	㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年９月	東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月	丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。
2006年３月	第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2007年４月	㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年４月	ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。
2008年７月	中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。
2010年８月	インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。
2012年２月	東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2012年２月	東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。
2015年４月	日産リース㈱を吸収合併。
2016年２月	バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。
2016年４月	東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。
2016年８月	米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。
2019年１月	インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。
2019年３月	㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019年３月	エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。
2019年７月	PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
2019年10月	商号をみずほリース㈱に変更。
2020年３月	米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020年３月	米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020年４月	ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。
2020年４月	リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年３月	シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.の営業を開始（現連結子会社）。
2021年５月	みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年８月	日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2022年１月	豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

みずほリース株式会社は、情報関連機器、不動産、産業・工作機械などのリース取引および割賦販売取引、さらには各種金融取引を手がける企業です。同社は、国内外に広がる子会社190社（国内143社、海外47社）および関連会社13社（国内4社、海外9社）を有し、幅広い事業を展開しています。

主な事業内容は、不動産、情報関連機器、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備のリースおよび割賦販売業務、不動産や船舶、航空機、環境・エネルギー分野を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等を含むファイナンス業務、そして中古物件売買などのその他の事業を行っています。

みずほリース株式会社は、リース・割賦、ファイナンス、その他の事業区分において、多岐にわたるサービスを提供しており、その事業範囲は国内外に広がっています。同社の事業は、みずほリース株式会社自体だけでなく、子会社や関連会社を通じても展開されており、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えています。

経営方針

みずほリース株式会社は、経営理念に基づき企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、2019年に策定した初の中期経営計画を通じて、ビジネス基盤と経営基盤の強化に努め、2022年度にはその数値目標の概ね達成を見込んでいます。新たに「中期経営計画2025」を策定し、リース会社からプラットフォームカンパニーへの躍進を目指しています。

この計画では、事業ポートフォリオの運営変革・高度化、サステナビリティ経営の推進、経営基盤の強化・高度化を主軸に据えています。事業ポートフォリオは、コア、グロース、フロンティアの3つの分野に分け、それぞれの分野で成長投資を推進し、新たな収益源の確立を目指します。また、サステナビリティ経営では、脱炭素社会の実現やサーキュラーエコノミーへの取り組みを通じて、持続可能な社会の構築に貢献します。

経営基盤の強化には、デジタルトランスフォーメーションの加速や人財戦略の高度化、ガバナンスの強化などが含まれます。これらの取り組みを通じて、みずほリースは、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、お客さまの課題解決に貢献し、事業活動を支えることを目指しています。中期経営計画2025の実現に向け、同社は、みずほグループや丸紅グループ、国内外の事業会社との協働を深め、新しい価値の創造と持続可能な社会の実現に向けた成長を目指しています。