| 2025年04月 | 中期経営計画「Empower 2025」をスタート。 |
| 2024年07月 | すべての業務をゆいパートナーサービス株式会社に移行し、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を解散。 |
| 2024年01月 | 九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）に関する協定書締結。 |
| 2023年02月 | 株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。 |
| 2022年12月 | 株式会社リウコムを100%子会社化。 |
| 2021年01月 | 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。 |
| 2020年11月 | 本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。 |
| 2020年04月 | TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。 |
| 2019年10月 | 相続関連業務を開始。 |
| 2017年07月 | 株式会社琉球リースを100%子会社化。 |
| 2017年01月 | 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。 |
| 2016年06月 | 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。 |
| 2015年10月 | 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。 |
| 2015年04月 | 株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。 |
| 2014年04月 | りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。 |
| 2014年04月 | リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。 |
| 2006年06月 | 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社） |
| 2006年01月 | 「共同版システム」をスタート。 |
| 2004年08月 | 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。 |
| 2002年06月 | 執行役員制度を導入。 |
| 1999年06月 | 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散) |
| 1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始。 |
| 1994年03月 | 信託代理店業務の認可。 |
| 1990年06月 | 担保附社債信託業務の営業免許を取得。 |
| 1990年05月 | 新総合オンラインシステム稼動。 |
| 1987年11月 | 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。 |
| 1985年09月 | 東京証券取引所市場第１部に指定。 |
| 1985年06月 | 債券ディーリング業務開始。 |
| 1984年04月 | クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社) |
| 1983年10月 | 東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。 |
| 1983年09月 | 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(2024年７月解散) |
| 1983年04月 | 公共債窓口販売業務開始。 |
| 1979年07月 | 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 1977年07月 | 全店総合オンラインシステム完了。 |
| 1972年05月 | 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。 |
| 1972年01月 | 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。 |
| 1970年03月 | 金銭信託業務の取扱いを開始。 |
| 1952年11月 | 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。 |
| 1950年10月 | 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。 |
| 1948年05月 | 琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。 |