宮崎銀行JP:8393

時価総額
¥539.6億
PER
7.1倍
銀行業務(預金、貸出、内外為替等)、リース業務、信用保証、クレジットカード業務、投資・経営コンサルティングを展開。

沿革

1932年7月

1932年7月27日  宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他5名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。

1932年8月

営業開始(8月2日)

1933年12月

延岡銀行を合併

1943年8月

貯蓄銀行業務兼営  日向貯蓄銀行を合併

1953年1月

外国為替取扱開始

1962年8月

行名を「宮崎銀行」に改称

1971年8月

新本店落成

1973年1月

預金オンライン開始

1973年3月

宮崎住宅ローン株式会社(現  宮銀保証株式会社)設立(現  連結子会社)

1975年10月

福岡証券取引所に株式上場

1976年10月

南九州総合リース株式会社(現  宮銀リース株式会社)設立(現  連結子会社)

1979年11月

宮銀ビルサービス株式会社  設立(2011年4月  解散)
宮銀ビジネスサービス株式会社  設立(現  連結子会社)

1982年5月

事務センター竣工

1982年10月

新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1986年4月

外国為替コルレス業務開始

1986年10月

株式  東京証券取引所市場第二部に上場
株式  大阪証券取引所市場第二部に上場

1988年4月

宮銀コンピューターサービス株式会社(現  宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現  連結子会社)

1988年9月

株式  東京証券取引所市場第一部に指定替
株式  大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年3月  上場廃止)

1989年1月

外国為替コルレス契約包括承認を取得

1989年3月

宮銀スタッフサービス株式会社  設立(2011年4月  解散)

1989年6月

金融先物取引業務開始(1999年6月  業務廃止)

1991年7月

担保附社債信託業務開始

1994年1月

信託代理店業務開始

1996年4月

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社  設立(現  連結子会社)

1997年1月

香港駐在員事務所開設(2002年9月  廃止)

1998年12月

証券投資信託業務開始

2001年1月

新総合オンラインシステム稼動開始

2001年4月

損害保険商品の窓口販売開始

2001年6月

ネットバンキングサービス開始

2002年5月

確定拠出年金業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売開始

2003年12月

宮銀カード株式会社  設立(現  連結子会社)

2005年4月

証券仲介業務開始

2008年5月

本店別館開設

2011年1月

じゅうだん会共同版システム稼動開始

2011年4月

宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併(存続会社  宮銀ビジネスサービス株式会社)

事業内容

宮崎銀行とそのグループ会社は、多岐にわたる金融サービスを提供しています。主な事業セグメントは、銀行業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などです。

銀行業務においては、宮崎銀行は70カ所以上の支店を通じて、預金、貸出、内国為替、外国為替などの基本的な銀行サービスを提供しています。これにより、地域の個人や企業の金融ニーズに応えています。

リース業務は、宮崎銀行の連結子会社である宮銀リース株式会社が担っており、総合リースサービスを提供しています。これにより、顧客の資産運用や設備投資のサポートを行っています。

その他の事業として、宮崎銀行グループは多様なサービスを展開しています。宮銀ベンチャーキャピタル株式会社は、株式や社債への投資業務と経営コンサルティングを提供し、企業の成長を支援しています。宮銀保証株式会社は、住宅ローンなどの信用保証業務を手がけ、顧客の資金調達をサポートしています。また、宮銀カード株式会社はクレジットカード業務を展開し、消費者の利便性向上に貢献しています。

これらの事業を通じて、宮崎銀行グループは地域経済の発展に貢献し、顧客の多様なニーズに応える金融サービスを提供しています。なお、グループ内で証券市場に上場している会社はありません。

経営方針

宮崎銀行とそのグループ会社は、地域経済の発展と顧客の多様なニーズに応えるため、総合的な金融サービスを提供しています。同社は、人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く厳しい環境の中で、地域と共に持続的な成長を目指しています。そのために、「行是綱要」という経営理念と「みやぎんフィロソフィ」という行動規範を掲げ、これらを全役職員に浸透させることを重視しています。

中期経営計画「First Call Bank」では、2023年4月から2026年3月までの3年間を計画期間とし、地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業としての長期ビジョンを掲げています。このビジョンの下、「First Call Bank営業の確立」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針としています。

具体的な事業戦略としては、「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させ、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の実現を目指しています。これにより、営業力の強化、デジタル接点の強化、グループ会社のソリューション力の強化などを進め、顧客から圧倒的に信頼される銀行グループを目指します。また、経営基盤の強化として、人的資本経営の高度化やデジタル技術を活用した非対面取引の拡大、営業店事務の効率化などに取り組んでいます。

さらに、サステナビリティ経営の実践を通じて、地域課題の解決に資する事業・活動を行い、社会的価値の極大化を図っています。これらの取り組みを通じて、宮崎銀行グループは地域社会のサステナビリティに貢献し、2032年の同社100周年に向けて、長期ビジョンの達成を目指しています。