日本企業
大分銀行

大分銀行JP:8392

時価総額

¥472.7億

PER

9.2倍

銀行業務（預金、貸出、有価証券取引等）、リース業務、クレジットカード業務、債務保証、コンピューター関連、投融資等を展開。

沿革

1892年12月27日	株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。
1927年10月	株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。
1953年１月	商号を株式会社大分銀行に変更。
1953年２月	大分不動産商事株式会社設立。 (1979年１月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。
1960年９月	外国為替業務取扱開始。
1966年８月	本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。
1973年４月	当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。
1974年２月	東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定 (その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。
1974年10月	事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。
1975年４月	大分リース株式会社設立。
1976年４月	大分保証サービス株式会社設立。
1978年10月	総合オンライン全店移行完了。
1981年11月	外国為替コルレス業務開始。
1983年４月	証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。
1983年５月	株式会社大分カード設立。
1985年６月	商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。
1987年６月	大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
1987年11月	国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1989年６月	担保付社債信託法に基づく受託業務開始。
1992年３月	第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。
1994年12月	香港駐在員事務所を開設。
1998年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始。
2000年４月	インターネット・モバイルバンキングサービス開始。
2001年３月	ダイレクトセンター開設。
2002年７月	大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
2002年10月	生命保険商品の窓口販売業務開始。
2004年12月	証券仲介業務開始。
2013年５月	基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。
2016年４月	大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

2022年４月	大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年８月	野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
2023年３月	野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。

事業内容

大分銀行及びその関係会社（以下、「大分銀行グループ」という）は、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しています。大分銀行グループは、大分銀行と連結子会社7社で構成されており、各事業の位置づけは、銀行業、リース業、その他の金融サービスに分類されます。

銀行業では、大分銀行が本支店87ヵ所、出張所6ヵ所を通じて、預金業務、貸出業務、商品有価証券の売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録業務、先物取引などの附帯業務を行っています。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の経理関連計算業務等を担っています。

リース業においては、大分リース株式会社が地域のニーズに応える形でリース業務を展開しています。

その他のセグメントでは、連結子会社5社がクレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を手掛け、個人顧客や法人顧客の様々な金融ニーズに対応しています。

以上の事業内容を通じて、大分銀行グループは地域経済の発展に貢献し、多様な金融サービスを提供していることがわかります。

経営方針

大分銀行グループは、地域社会の繁栄に貢献することを経営理念とし、「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」という長期ビジョンを掲げています。このビジョンのもと、同社は2021年度から「中期経営計画2021」を実施しており、地域と共存し持続可能な成長を目指しています。

同社の成長戦略は、顧客、経済、社会、環境の4つの価値を組み合わせ、地域と顧客の課題解決を通じて地域価値を高めることに焦点を当てています。具体的には、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供と、SDGsを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を2軸とする戦略を展開しています。

また、同社は生産性向上による経営体質の強化と、新たなビジネスの創出、人材の確保・育成に注力しています。2022年度には、グループ経営の効率化と経営資源の有効活用を目的として、完全子会社の大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しました。さらに、サステナビリティ基本方針の制定やサステナビリティ委員会の新設など、サステナビリティ経営の深化にも取り組んでいます。

このように、大分銀行グループは、中期経営計画を通じて、地域社会の発展に寄与し、お客様に感動を提供するサービスを目指しています。同社の取り組みは、持続可能な企業価値の向上に貢献し、株主や地域社会からのさらなる理解と支援を求めています。