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百十四銀行JP:8386
沿革
1924年３月30日 |
株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立 |
1948年６月 |
商号を「株式会社 百十四銀行」と変更 |
1950年９月 |
当行、大阪支店開設 |
1952年５月 |
当行、東京支店開設 |
1959年２月 |
日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立 |
1960年５月 |
当行、外国為替業務開始 |
1966年11月 |
当行、本店を現在地に新築し、移転 |
1972年10月 |
当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1973年８月 |
当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
1974年４月 |
百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立 |
1975年２月 |
当行、全店オンラインシステム完成 |
1976年８月 |
当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始 |
1979年４月 |
百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立 |
1980年７月 |
百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立 |
1982年12月 |
株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立 |
1984年11月 |
当行、オンラインシステム更改 |
1985年６月 |
当行、商品有価証券売買業務開始 |
1986年２月 |
株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立 |
1986年４月 |
当行、ニューヨーク支店開設 |
1987年11月 |
当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始 |
1988年４月 |
百十四ソフトウェアサービス株式会社設立 |
1988年12月 |
百十四大部代理店株式会社設立 |
1988年12月 |
百十四福田代理店株式会社設立 |
1989年８月 |
株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立 |
1989年10月 |
百十四財田代理店株式会社設立 |
1990年２月 |
百十四財務(香港)有限公司設立 |
1990年10月 |
百十四総合メンテナンス株式会社設立 |
1991年７月 |
当行、事務センター新築、移転 |
1992年４月 |
百十四ワークサポート株式会社設立 |
1992年12月 |
当行、香港支店開設 |
1993年１月 |
当行、オンラインシステム更改 |
1994年１月 |
当行、信託業務開始 |
1998年10月 |
百十四福田代理店株式会社清算 |
1998年12月 |
当行、投資信託の窓口販売開始 |
1998年12月 |
当行、香港支店廃止 |
1999年２月 |
当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設 |
1999年３月 |
百十四財務(香港)有限公司清算 |
2001年３月 |
当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け |
2001年４月 |
当行、損害保険の窓口販売開始 |
2002年２月 |
当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖 |
2002年10月 |
当行、個人年金保険の窓口販売開始 |
2004年９月 |
百十四大部代理店株式会社清算 |
2005年11月 |
当行、上海駐在員事務所開設 |
2007年４月 |
株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化 |
2007年５月 |
当行、地銀共同化システム稼働 |
2008年１月 |
Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立 |
2008年３月 |
百十四ソフトウェアサービス株式会社清算 |
2013年４月 |
日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社） |
2013年６月 |
百十四ワークサポート株式会社清算 |
2013年７月 |
当行、シンガポール駐在員事務所開設 |
2018年12月 |
Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited清算 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年６月 |
当行、シンガポール駐在員事務所閉鎖 |
2022年６月 |
百十四財田代理店株式会社清算 |
事業内容
百十四銀行及びそのグループ会社は、銀行業務を中心に、リース業務やその他の金融サービスを提供しています。百十四銀行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などの主力業務を展開しており、これらは同行の本店や支店、出張所等で行われています。
リース業務に関しては、百十四リース株式会社が担当しており、金融関連業務の一環として位置づけられています。また、その他の事業として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務を提供しています。さらに、百十四ビジネスサービス株式会社は、同行からの事務受託業務などを手掛けています。
非金融業務においては、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供しており、日本橋不動産株式会社は不動産の賃貸・管理業務を行っています。これらの事業は、百十四銀行グループの多角的なサービス提供を支えています。
なお、四国アライアンスキャピタル株式会社とShikokuブランド株式会社は、持分法非適用の関連会社として事業系統図には含まれていません。また、百十四財田代理店株式会社は2022年6月24日に清算結了しています。
経営方針
百十四銀行及びそのグループ会社は、銀行業務を核としつつ、リース業務やクレジットカード業務、ICTソリューション、人材紹介ソリューション、不動産の賃貸・管理業務など、多岐にわたるサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同行グループは地域社会との共存共栄を目指し、活気ある企業風土の醸成、健全性の確保と企業価値の創造に努めています。
同行グループは、地元香川県において高いシェアを獲得しており、全国10都府県に店舗網を展開しています。国際業務や船舶関連融資を強みとし、新たな事業領域の開拓にも積極的です。人口減少やデジタルシフトの加速など、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応し、地域と共に持続的な成長を目指しています。
2030年度を見据えた「長期ビジョン2030」と新中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）を策定。これらの計画では、総合コンサルティング・グループの進化に向けた取り組みを加速させ、お客さまや地域が抱える課題解決に注力しています。また、SDGsの達成に向けた取り組みも積極的に行っており、サステナビリティ経営を実践しています。
中期経営計画では、3つの成長エンジン（SX・HRX・DX）による変革を進め、職員のウェルビーイング向上や生産性の飛躍的向上を目指しています。また、経営指標として連結当期純利益85億円以上、連結自己資本比率9.0％程度、単体OHR70％程度を設定し、事業の収益性、健全性、効率性の追求を目標としています。