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山陰合同銀行JP:8381
沿革
1878年12月 1日 |
津和野第五十三国立銀行を設立（資本金8万円） |
1889年 8月31日 |
株式会社松江銀行(本店松江市)を設立 |
1894年 1月17日 |
株式会社米子銀行(本店米子市)を設立 |
1927年 7月25日 |
株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併 |
1931年 7月20日 |
株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立（資本金1,025万円、本店松江市） |
1934年12月19日 |
松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕 |
1941年 7月 1日 |
株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市) |
1941年10月 1日 |
株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併 |
1945年 3月 1日 |
株式会社山陰貯蓄銀行を買収 |
1975年 4月 1日 |
山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕 |
1979年 4月 2日 |
山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕 |
1979年 9月27日 |
事務センター完成 |
1983年10月 1日 |
広島証券取引所に株式上場 |
1984年 4月 3日 |
株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕 |
1985年10月 1日 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1987年 9月 1日 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
1991年 4月 1日 |
株式会社ふそう銀行を合併 |
1996年 1月16日 |
ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕 |
1997年10月 1日 |
商号を株式会社山陰合同銀行に変更（「陰」を新字体に変更） |
1997年10月13日 |
本店を現在地に新築移転 |
1999年11月15日 |
鳥取営業部を新築移転 |
2002年 4月 2日 |
山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕 |
2003年11月27日 |
上海駐在員事務所開設 |
2004年 4月 1日 |
株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕 |
2004年 6月 7日 |
株式会社山陰オフィスサービス（現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン）を設立〔現・連結子会社〕 |
2010年 4月 1日 |
株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始 |
2013年10月10日 |
バンコク駐在員事務所開設 |
2015年 2月 6日 |
ごうぎん証券株式会社を設立（2021年6月16日清算） |
2016年 4月 1日 |
株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併 |
2016年 7月 1日 |
株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併 |
2016年11月11日 |
株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結 |
2019年12月16日 |
野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結 |
2020年 1月 5日 |
「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働 |
2020年 9月23日 |
野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始 |
2022年 4月 1日 |
株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併 |
2022年 4月 4日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年 7月 1日 |
ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕 |
2023年 2月20日 |
株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更 |
事業内容
山陰合同銀行グループは、山陰合同銀行およびその関係会社19社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しています。このグループは、主に三つの事業セグメントに分かれています。
まず、銀行業務セグメントでは、山陰合同銀行の本店および69の支店を通じて、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務などを行っており、グループの中心的な役割を担っています。
次に、リース業務セグメントでは、ごうぎんリース株式会社がリース業務などを手掛けています。このセグメントは、企業や個人に対して資産の使用権を提供するサービスを展開しており、グループの事業多様化に貢献しています。
最後に、その他のセグメントとして、銀行業務やリース業務以外にも、信用保証業務などを行っています。これにより、山陰合同銀行グループは、顧客の多様なニーズに応える幅広い金融サービスを提供していることがわかります。
以上の事業内容を通じて、山陰合同銀行グループは地域経済の発展に貢献し、顧客に対して総合的な金融ソリューションを提供しています。
経営方針
山陰合同銀行は、不確実な経営環境の中で、地域と共に持続的に成長することを目指しています。同社は、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の進展など、多様な課題に対応しながら、地域社会の支援と経済の活性化を図るための戦略を推進しています。
中期経営計画では、「地域・お客様の課題解決への貢献」、「DXの推進」、「経営基盤の強化」の3つの重点施策を掲げています。これらの施策を通じて、ビジネスモデルの変革に取り組んでいます。特に、全員コンサルプロジェクトを通じて、企業や個人の課題解決に多角的に取り組み、地域活性化と地方創生を目指しています。
DX推進においては、デジタル技術を活用し、営業管理やデジタルマーケティング、データ利活用など、経営の全領域でビジネスモデルの変革を加速しています。また、オムニチャネル化の推進や地域プラットフォームの構築にも力を入れています。
経営基盤の強化では、人材の強化と人事戦略に重点を置き、持続的な成長のための組織づくりを進めています。また、サステナビリティへの取り組みとして、再生可能エネルギー発電事業を行う子会社を設立し、地域のエネルギー自給自足と再エネ先進地域の実現を目指しています。
山陰合同銀行は、これらの施策を通じて、地域の持続可能性を高め、地域社会や顧客と共に成長を続けることを目指しています。同社の取り組みは、地域経済の発展に貢献し、顧客に対して総合的な金融ソリューションを提供することで、地域のリーディングバンクとしての役割を果たしています。