日本企業
紀陽銀行

紀陽銀行JP:8370

時価総額

¥1202.7億

PER

47.8倍

銀行業を中心に、事務代行、職業紹介、信用保証、リース・ベンチャーキャピタル、投資、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を展開。

沿革

1895年５月	貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日　５月２日、資本金　5万円、本店　和歌山市）。
1921年１月	和歌山無尽株式会社設立。
1922年１月	株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。
1945年６月	株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。
1951年10月	和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。
1956年８月	陽和地所株式会社設立。
1961年５月	株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
1973年10月	株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年３月	株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。
1975年５月	株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。
1979年２月	株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。
1979年７月	阪和信用保証株式会社設立。
1981年11月	株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
1982年12月	紀陽ビジネスサービス株式会社設立。
1985年６月	株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。
1987年４月	紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。
1987年６月	株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
1987年10月	株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。
1988年５月	株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。
1989年２月	株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。
1990年９月	株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。
1993年５月	株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。
1993年９月	株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。
1996年１月	紀陽リース株式会社設立。
1996年６月	紀陽キャピタル株式会社設立。
1998年12月	株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年５月	株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。
1999年８月	陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。
1999年12月	株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。
2000年７月	紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。
2000年９月	株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。
2001年４月	株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。
2002年３月	株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。
2002年10月	株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。
2003年９月	陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2006年１月	株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。
2006年２月	株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。
2006年３月	株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。
2006年10月	株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
2006年11月	第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。
2010年５月	新基幹系システム「BankVision」稼動。
2013年10月	株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。
2021年１月	紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。
2021年３月	紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。
2021年７月	紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

紀陽銀行及びその関連会社は、銀行業を中心に様々な金融サービスを提供しています。紀陽銀行自体は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っており、その関連会社では銀行業以外の金融サービスを手掛けています。具体的には、紀陽ビジネスサービス株式会社が事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社が職業紹介業務、阪和信用保証株式会社が信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社（2023年4月1日付で紀陽リース株式会社へ商号変更）がリース業務・ベンチャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社が投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーがクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社がプログラム作成・販売、計算受託業務を提供しています。また、持分法非適用非連結子会社として紀陽６次産業化投資事業有限責任組合、紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合があります。これらの事業を通じて、紀陽銀行グループは地域経済の発展に貢献しています。

経営方針

紀陽銀行及びそのグループ会社は、地域社会の繁栄に貢献し、地域と共に歩む堅実経営を目指しています。同社は、お客様との価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループを目指しています。この長期ビジョンの実現に向けて、紀陽銀行は2021年4月から2024年3月までの第6次中期経営計画を推進しています。この計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針とし、中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求を主要テーマに掲げています。

主要戦略として、中小企業分野への経営資源の集中投下、グループ機能を活用した新たな収益機会の創出、そして戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革が挙げられます。これらの戦略を通じて、紀陽銀行はどんな課題にも本気で向き合い、お客様の期待を超える銀行を目指しています。また、同社は地域社会からの揺るぎない信頼の確保に努め、良識ある企業市民として社会的責任と公共的使命を果たすことを重視しています。

経営指標としては、顧客向けサービス業務利益、本業OHR、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEなどが設定されており、これらの指標を達成することで、持続可能なビジネスモデルの確立と健全な経営基盤の確保を目指しています。紀陽銀行グループは、これらの取り組みを通じて、地域経済の発展に貢献し続けることを目指しています。