日本企業
百五銀行

百五銀行JP:8368

時価総額

¥1644.1億

PER

11.5倍

銀行業務（預金、貸出、為替等）、リース業務、金融商品取引、クレジットカード・信用保証、地域産業調査・コンサルティング、情報処理、投資事業運営など多岐にわたる。

沿革

1878年12月	第百五国立銀行設立(資本金８万円)
1897年７月	第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併
1952年１月	外国為替業務取扱開始
1968年９月	本店新築移転
1973年４月	当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)
1975年11月	総合オンラインシステム完成
1979年５月	第２次総合オンラインシステム稼動
1979年７月	百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1983年10月	百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)
1984年10月	百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)
1985年６月	債券ディーリング業務開始
1985年７月	百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1985年７月	株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)
1987年６月	担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1988年10月	ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月　ニューヨーク支店に昇格)
1988年10月	百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)
1990年３月	百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)
1991年11月	シンガポール駐在員事務所を開設
1993年５月	新総合オンラインシステム稼動
1998年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年３月	ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)
2000年３月	三重県信用組合の事業譲受け
2001年４月	保険商品の窓口販売業務開始
2001年６月	百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
2003年11月	上海駐在員事務所を開設
2003年12月	ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖
2004年６月	百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)
2005年１月	金融商品仲介業務開始
2007年５月	次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動
2009年８月	百五証券株式会社設立（現・連結子会社）
2012年11月	バンコク駐在員事務所を開設
2015年９月	岩田本店棟を新築
2016年１月	丸之内本部棟を新築
2019年12月	百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）
2020年８月	シンガポール駐在員事務所を閉鎖
2022年４月	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

事業内容

百五銀行及びそのグループ会社は、銀行業務を中心に、リース業務やその他の金融サービスを提供しています。百五銀行自体は、預金、貸出、内国為替、外国為替業務などの基本的な銀行サービスに加え、投資信託や保険の窓口販売、金融商品仲介業務、M&Aやシンジケートローンなどのサービスも手掛けています。これにより、顧客の多様なニーズに応えています。

グループ会社では、百五ビジネスサービス株式会社が現金等の精査・整理業務を、百五管理サービス株式会社が文書帳簿等の保管管理業務を、百五不動産調査株式会社が担保不動産の調査・評価業務を、百五オフィスサービス株式会社が手形・債券等の集中保管・管理業務を、百五スタッフサービス株式会社が職業紹介業務・労務管理業務を行っています。

また、リース業務は百五リース株式会社が担当しています。その他の事業セグメントとして、百五証券株式会社が金融商品取引業務を、株式会社百五カードがクレジットカード業務・信用保証業務を、株式会社百五総合研究所が地域産業調査・コンサルティング業務を、百五コンピュータソフト株式会社が情報処理業務を、百五みらい投資株式会社が投資事業有限責任組合の組成・運営業務をそれぞれ提供しています。これらの事業を通じて、百五銀行グループは幅広い金融サービスを展開しています。

経営方針

百五銀行及びそのグループ会社は、2022年度から2024年度までの中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」を推進しています。この計画では、カーボンニュートラルへの取り組みの強化、ビジネスモデルの強化、生産性の向上、経営基盤の強化、SDGs/ESGの浸透という5つの基本方針を掲げています。これらの方針を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築と豊かで活力ある社会の実現を目指しています。

同社は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献することを一つの目標としています。また、課題解決型コンサルティングを実践し、お客様と地域社会の未来を切り拓くこと、そしてIT戦略を継続し、生産性の向上を図ることも目指しています。

この計画の下、百五銀行グループは、お客様とともに地域の脱炭素化に取り組み、質の高いコンサルティングを提供することを重要な役割と捉えています。また、経営資源配分の最適化や人的資本への投資を通じて、変化に強いビジネスモデルの構築に努めています。

さらに、グループ各社では業務革新を積極的に行い、より質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることで、総合力の強化を図っています。これらの取り組みを通じて、百五銀行グループは、新たな長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動を進めています。