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南都銀行JP:8367
沿革
1934-06 | 株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立 |
1943-08 | 貯蓄銀行業務開始 |
1944-02 | 株式会社大和貯蓄銀行を合併 |
1969-11 | 南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立 |
1970-10 | 電子計算機導入 |
1971-03 | 大阪支店開設 |
1974-04 | 当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場 |
1974-06 | 外国為替業務開始 |
1975-09 | 当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1981-11 | 東京支店(現・東京営業部)開設 |
1981-12 | 事務センター竣工 |
1983-04 | 公共債の窓口販売開始 |
1983-06 | 外国為替コルレス業務開始 |
1984-06 | 南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1984-10 | 南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1984-12 | 南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1985-06 | 公共債のディーリング業務開始 |
1986-03 | 京都支店開設 |
1986-07 | 南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1987-12 | 当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場 |
1988-06 | 担保附社債信託法による営業免許取得 |
1990-10 | 南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1990-12 | 南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1991-03 | 南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社)を設立 |
1993-07 | 信託代理店業務取扱開始 |
1994-04 | 日本証券業協会へ加入 |
1998-12 | 証券投資信託の窓口販売開始 |
1999-01 | 奈良県信用組合の事業譲受 |
2001-04 | 保険の窓口販売開始 |
2001-12 | 確定拠出年金業務開始 |
2004-12 | 証券仲介業務開始 |
2008-05 | 地銀共同化システム稼動 |
2008-06 | 大阪中央営業部開設 |
2009-09 | 尼崎支店開設 |
2017-04 | 信託業務の取扱開始 |
2018-08 | なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2018-10 | 奈良証券株式会社の株式取得(子会社化) |
2019-01 | まほろば支店(インターネット支店)開設 |
2019-03 | 南都まほろば証券株式会社(奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社)の営業開始 |
2019-07 | 南都コンサルティング株式会社(南都スタッフサービス株式会社を商号変更、現・連結子会社)がコンサルティング業務を開始 |
2019-09 | 南都マネジメントサービス株式会社(南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社)が中間持株会社として子会社管理業務を開始 |
2020-10 | 南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2021-04 | 奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立 |
2022-01 | 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得 |
2022-05 | フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立 |
事業内容
南都銀行及びその関係会社は、奈良県を中心に幅広い金融サービスを提供しています。このグループは、南都銀行を含む連結子会社11社と持分法適用関連会社3社から成り立っており、主に銀行業務を軸に事業を展開しています。具体的には、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務など、多岐にわたるサービスを通じて顧客に最適なソリューションを提供しています。
南都銀行グループの事業セグメントは、銀行業務を中心に、それを補完する形でのリースや証券、クレジットカード、コンサルティングなどのサービスが展開されています。これらのサービスは、地域社会や顧客のニーズに応える形で提供され、奈良県を中心とした地域経済の発展に貢献しています。
各事業セグメントは、顧客の多様な金融ニーズに対応するためのものであり、それぞれが連携しながら総合的な金融サービスを提供することで、顧客満足度の向上を目指しています。南都銀行グループは、これらの事業を通じて、地域に根差した金融機関としての役割を果たしています。
経営方針
南都銀行グループは、奈良県を中心に総合的な金融サービスを提供する地域密着型の金融機関です。同社は、健全かつ効率的な経営を目指し、優れた総合金融サービスの提供、地域の発展への貢献、そして信頼され親しまれる銀行を目標としています。経営ビジョンとして「活力創造銀行」を掲げ、地域や顧客の成長と発展に貢献することを使命としています。
サステナビリティ基本方針に基づき、社会・環境問題の解決を通じてステークホルダーの求める価値を提供し続けることで、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上を目指しています。この方針の下、同社は経営理念のもと、持続可能な地域社会の実現に貢献し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。
2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しており、「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を使命としています。10年後には奈良県のGDPを2016年度比10%増加させることを目標とし、地域と共に発展するサステナブル経営を目指しています。
2023年度のアクションプランでは、リレーションシップマネジメントの変革を軸に、顧客基盤の拡充、デジタル技術を活用した利便性の向上、地域の事業創出、気候変動問題への取り組み、市場運用の高度化、リスク・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、高いスキルや資質を備えた人材の確保・育成にも注力しています。