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滋賀銀行JP:8366
沿革
1933年10月 |
彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月1日、資本金5,000千円、本店大津市) |
1951年5月 |
外国為替業務取扱開始 |
1976年3月 |
預金全科目オンライン化完了 |
1977年10月 |
大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年3月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え) |
1979年7月 |
しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1982年11月 |
海外コルレス業務開始 |
1983年4月 |
国債窓口販売業務取扱開始 |
1984年3月 |
株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立 |
1985年4月 |
株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立 |
1985年5月 |
しがぎんリース株式会社(現・連結子会社:しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立 |
1985年6月 |
債券ディーリング業務取扱開始 |
1986年8月 |
滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社:しがぎん代理店株式会社)を設立 |
1987年6月 |
担保附社債の受託業務取扱開始 |
1987年10月 |
東京証券取引所(市場第一部)に上場 |
1988年2月 |
第三次オンライン勘定系システム稼動 |
1988年3月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年5月 ニューヨーク支店に昇格、1998年9月 ニューヨーク支店廃止) |
1988年7月 |
新本店社屋完成 |
1989年5月 |
香港駐在員事務所開設(1993年9月 香港支店に昇格) |
1991年4月 |
株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立 |
1998年12月 |
国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
2001年4月 |
国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
2001年10月 |
「国連環境計画(UNEP)金融機関声明」に署名 |
2003年12月 |
上海駐在員事務所開設 |
2004年4月 |
滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2006年12月 |
事務センター完成 |
2008年1月 |
基幹系システム(現行)稼動 |
2008年7月 |
環境省「エコ・ファースト企業」に認定 |
2009年2月 |
浜町研修センター完成 |
2012年2月 |
バンコク駐在員事務所開設 |
2020年2月 |
国連「責任銀行原則(PRB)」に署名 |
2020年4月 |
信託業務取扱開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所(プライム市場)へ移行 |
事業内容
滋賀銀行グループは、滋賀銀行を中心に、連結子会社7社、非連結子会社2社から構成される金融サービスグループです。同社グループは銀行業を主軸に据え、国内外において広範な金融サービスを提供しています。
滋賀銀行自体は、国内94か所、海外1か所(香港)の本支店、出張所5か所、そして代理店33か所を展開しており、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資などの業務を行っています。特に、地域に根ざした営業活動を通じて、コンサルティング機能を活かした営業力の強化に注力しています。代理店業務は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」が担っています。
また、銀行業務を補完する形で、連結子会社を通じてファイナンス・リース、割賦販売、ベンチャー企業への投資、クレジットカードやキャッシングサービス、文書の保管・管理、店舗外ATMの管理、担保不動産の評価、データ処理サービス、住宅ローンの保証業務、企業経営に関するコンサルティング業務など、多岐にわたるサービスを提供しています。
連結子会社には、「しがぎんビジネスサービス株式会社」「株式会社しがぎん経済文化センター」「株式会社滋賀ディーシーカード」「しがぎんリース・キャピタル株式会社」「しがぎん代理店株式会社」「株式会社しがぎんジェーシービー」「滋賀保証サービス株式会社」が含まれます。非連結子会社としては、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」(注:2022年4月29日に解散し、2023年4月28日に清算結了)と「しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合」があります。
このように、滋賀銀行グループは、銀行業を核としながらも、幅広い金融サービスを通じて地域経済の発展に貢献しています。
経営方針
滋賀銀行グループは、地域社会との共存共栄を目指し、持続可能な成長戦略を推進しています。同社は、伝統ある近江商人の精神を継承し、CSR(企業の社会的責任)を原点として位置づけ、地域社会、役職員、地球環境との共存共栄を経営理念に掲げています。この理念のもと、第7次中期経営計画を策定し、地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
同社は、自らを「課題解決型金融情報サービス業」と位置づけ、SDGs(持続可能な開発目標)をビジネスに組み込むことで、地域の持続可能な発展に貢献しています。具体的には、地域経済の創造、地球環境の持続性、多様な人材の育成を重点領域として設定し、これらの領域における課題解決に向けた取り組みを進めています。
2030年のマイルストーンとして、新規投融資額の累計1兆円、温室効果ガス排出量の75%以上削減(2013年度比較)、次世代人材の育成活動実施人数延べ3万人を目標に掲げています。これらの目標達成に向け、同社は地域社会との連携を深め、地域の課題解決に貢献することで、自社の持続的成長を図っています。
また、第7次中期経営計画では、デジタル化の推進や人材育成、IT投資を通じた生産性向上にも注力しています。これらの取り組みを通じて、滋賀銀行グループは、地域社会の持続可能な発展を支えるとともに、企業価値の向上を目指しています。