日本企業
大垣共立銀行

大垣共立銀行JP:8361

時価総額

¥955.9億

PER

21.6倍

銀行業務、リース業務、信用保証業務、証券業務など、総合金融サービスを提供。

沿革

1896年３月	旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。
1960年11月	外国為替業務取扱開始
1971年10月	名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替）
1973年６月	新本店ビル完成
1973年10月	東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）
1978年１月	共友リース株式会社を子会社化（旧協栄リース株式会社）（現・連結子会社）
1979年12月	共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）
1980年12月	共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）
1982年７月	共立信用保証株式会社設立（2014年４月株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）
1983年７月	共立クレジット株式会社設立（2019年３月株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）（現・連結子会社）
1984年４月	共立文書代行株式会社設立（2018年４月株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）
1984年10月	共立キャピタル株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）
1985年６月	債券ディーリング業務開始
1987年６月	担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1990年６月	サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始
1993年11月	信託代理店業務開始
1994年９月	エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始
1996年７月	株式会社共立総合研究所設立（2015年７月株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）
1998年２月	東海信用組合の事業譲受け
1998年11月	全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
1998年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年10月	郡上信用組合を合併
2001年４月	損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月	生命保険の窓口販売業務開始
2002年12月	上海駐在員事務所開設
2005年６月	証券仲介業務取扱開始
2012年９月	全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始
2014年６月	株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）
2015年４月	岐阜県指定金融機関業務開始
2017年４月	ベトナムの現地法人ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立
2017年５月	新システムへ移行
2017年５月	マニラ駐在員事務所開設
2019年３月	ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）
2019年４月	信託業務取扱開始

事業内容

大垣共立銀行及びそのグループ会社は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、証券業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社グループは、本支店や出張所、代理店を通じて、預金や貸出、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売、社債の受託、信託業務などを行っており、地域の顧客ニーズに応える商品とサービスを提供しています。

また、有価証券投資業務にも取り組み、資金運用の効率化を図っています。海外展開を考える顧客のために、上海とマニラに駐在員事務所を設け、現地情報の収集・提供も行っています。

共友リース株式会社ではリース業務を、株式会社OKB信用保証では信用保証業務をそれぞれ提供し、地域のニーズに積極的に応えています。その他、コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務などを通じて、多様な金融商品とサービスを提供しています。

さらに、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて、銀行業務の効率化にも取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、大垣共立銀行グループは地域社会の発展に貢献し、顧客の多様なニーズに応える総合金融サービスを提供しているのです。

経営方針

大垣共立銀行は、地域社会の発展に貢献し、顧客の信頼を得ることを経営の基本理念としています。同社は、中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き地域伸びゆく～」を推進しており、顧客の高度なニーズに応え、地域循環型社会の担い手として活動しています。この計画の下、同社はコンサルティング型ビジネスモデルの強化、お客さまとの接点強化、デジタル戦略の推進、業務プロセス改革、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを主な施策としています。

具体的には、地域商社機能を活用し、お客さまの販路開拓や商品・サービスの付加価値向上をサポートしています。また、自治体向けコンサルティングチーム「ローカル共Co-プロジェクト」を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。デジタル戦略では、AIを活用したアプリ「OKBアプリ_LiFit」の提供や、デジタル化による業務効率化を進めています。さらに、営業店窓口のカウンターラインのレイアウト見直しによる顧客サービスの向上や、サステナビリティ推進委員会の設置による環境保全への取り組みも行っています。

これらの施策を通じて、大垣共立銀行は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指しています。また、経営指標として、顧客向けサービス利益の黒字化や自己資本比率の向上など、具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。同社は、地域と共に歩む銀行として、地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。