大垣共立銀行JP:8361

時価総額
¥1589.6億
PER
9.3倍
銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務などを展開する総合金融サービス。

事業内容

大垣共立銀行は、銀行業務を中心に多様な金融サービスを提供しています。具体的には、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務などを行っています。また、効率的な資金運用を目指し、有価証券投資業務も展開しています。

大垣共立銀行の代理店業務は、連結子会社である「株式会社OKBフロント」が担当しています。さらに、上海とマニラに駐在員事務所を設置し、海外進出を計画する顧客に対して現地情報の提供を行っています。

リース業務は、共友リース株式会社が担当し、地域の顧客のニーズに応えています。信用保証業務については、株式会社OKB信用保証が行い、地域の顧客に対して積極的にサービスを提供しています。

その他の事業として、コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務を展開しています。これにより、地域の顧客に多様な金融商品とサービスを提供しています。

さらに、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて、銀行業務の効率化を図っています。これにより、地域社会に貢献することを目指しています。

経営方針

大垣共立銀行は、地域に密着した成長戦略を掲げています。同社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を基本理念とし、地域社会の発展に貢献することを最重要視しています。中期経営計画「Always ~変わらぬ想いで、明日を変える~」を通じて、持続可能な成長を目指しています。

同社の成長戦略は、主に4つの柱から成り立っています。まず、「成長戦略」では、限られた経営資源を最適に配分し、中小・中堅企業向けビジネスに注力しています。次に、「人財戦略」では、社員の自律的な能力開発を支援し、多様性を重視した組織作りを進めています。

「経営基盤強化」では、商品・サービスの改廃を進め、営業店の効率化を図っています。また、「DX戦略」では、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルの変革を推進しています。これにより、地域のデジタルイノベーションをサポートし、地域の成長に貢献しています。

さらに、同社はサステナビリティへの取り組みを重視しています。脱炭素化を推進し、地域の再生可能エネルギーを活用することで、カーボンニュートラルを目指しています。また、地域課題の解決を通じて、社会的価値の創出を図り、地域経済の発展に寄与しています。

大垣共立銀行は、これらの戦略を通じて、地域社会とともに持続的に成長し、豊かな地域社会の実現を目指しています。役職員が一体となり、地域のニーズに応えることで、企業価値の向上を図っています。