東北銀行JP:8349

時価総額
¥114億
PER
8倍
銀行業務(預金、貸出、有価証券売買など)、リース業務(機械等の賃貸、売買)、クレジットカード業務、ソフトウェア開発・販売を展開。

沿革

1950年10月7日

株式会社東北銀行設立(資本金3千万円 本店 盛岡市)

1950年10月10日

銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可

1950年11月1日

盛岡市内丸106番地にて営業開始

1963年1月16日

本店を盛岡市内丸3番1号に新築移転

1973年6月26日

電子計算処理を開始

1976年11月1日

事務センター竣工

1979年2月14日

社債等登録機関の認可

1982年1月29日

東北ビジネスサービス株式会社設立

1983年4月1日

公共債窓口販売業務開始

1983年5月17日

株式会社東北ジェーシービーカード設立

1984年10月25日

東北保証サービス株式会社設立

1986年6月1日

公共債ディーリング業務開始

1986年10月1日

外国為替業務開始

1986年10月22日

とうぎん総合リース株式会社設立

1987年6月1日

公共債フルディーリング業務開始

1987年8月20日

東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立

1990年6月21日

担保附社債信託業務開始

1997年3月14日

東京証券取引所市場第二部上場

1999年1月4日

新オンラインシステム稼働

1999年4月1日

投資信託窓口販売業務開始

2001年4月1日

損害保険商品(住宅ローン関連長期火災保険)窓口販売業務開始

2002年10月1日

生命保険商品(個人年金保険)窓口販売業務開始

2005年3月1日

東京証券取引所市場第一部指定

2006年12月1日

証券仲介業務開始

2007年12月22日

生命保険商品(医療保険、がん保険)窓口販売業務開始

2012年7月17日

基幹システム(STELLA CUBE)稼働

2012年9月28日

金融機能強化法(震災特例)に基づく第一種優先株式100億円発行

2016年4月1日

2020年6月23日

2022年4月4日

東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併

監査等委員会設置会社へ移行

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

事業内容

東北銀行及びその関連会社は、銀行業務を中心に、リース業務やその他の金融サービスを提供している企業グループです。東北銀行自体は、岩手県内を中心に54の支店と2つの出張所を展開し、預金業務、貸出業務、商品有価証券の売買、有価証券投資、内外為替業務、社債受託業務など幅広い金融サービスを提供しています。また、附帯業務として、代理業務や債務保証、国債や証券投資信託の窓口販売も行っています。

同社グループには、東北保証サービス株式会社が含まれ、こちらでは各種個人ローンの信用保証業務を手掛けています。さらに、とうぎん総合リース株式会社を通じて、機械などのリースや売買業務を展開しています。

その他の事業としては、株式会社東北ジェーシービーカードがクレジットカード業務を担当し、キャッシングやショッピングサービスを提供しています。また、東北銀ソフトウエアサービス株式会社では、コンピュータソフトウェアの開発と販売を行っており、金融業務のサポートだけでなく、幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。

これらの事業内容は、東北銀行グループの事業系統図にも示されており、銀行業務を核としながらも、リース業務やクレジットカード業務、ソフトウェア開発など、多角的な金融サービスを展開していることが分かります。

経営方針

東北銀行は、地域社会への安定的資金供給を使命とし、地域経済の発展に貢献することを経営理念としています。同社は、中小企業を中心に営業活動を展開し、地域金融機関としての役割を果たしています。経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響や資源高、円安によるコスト増加などの課題に直面していますが、インバウンド需要の回復やサービス消費の増加により、経済活動は緩やかに持ち直しています。

同社は、「とうぎんVision」を制定し、長期経営計画の達成を目指しています。このビジョンは、経営理念である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」こと、存在意義である「地域力の向上」、そして長期的な目標を含む3つの要素から構成されています。2037年3月末までに公的資金返済を完了し、自己資本比率8.5%以上を目指すことが掲げられています。

中期経営計画においては、2023年度を第1次中期経営計画の2年目と位置づけ、中小事業者への支援を深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、経営体質の強化と地域経済の活性化を目指し、地域力の向上に貢献していく方針です。

経営数値目標としては、2025年3月期に本業利益7億円以上、当期純利益10億円以上、自己資本比率8.5%以上を目指しています。これらの目標達成を通じて、同社は地域社会と共に成長し、持続可能な経営を目指しています。