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山形銀行JP:8344
沿革
1896年４月14日 |
両羽銀行設立(資本金30万円) |
1897年６月30日 |
第八十一国立銀行業務継承 |
1943年３月１日 |
山形商業銀行を合併 |
1944年３月31日 |
山形貯蓄銀行を合併 |
1965年４月１日 |
「山形銀行」に行名改称 |
1968年４月１日 |
外国為替業務取扱開始 |
1973年10月15日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1974年11月１日 |
山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立 |
1976年２月16日 |
全店オンラインシステム完成 |
1976年４月８日 |
山銀リース株式会社設立 |
1979年８月11日 |
山銀ビジネスサービス株式会社設立 |
1983年４月９日 |
国債等公共債の窓口販売業務取扱開始 |
1985年４月１日 |
海外コルレス業務取扱開始 |
1985年６月１日 |
公共債ディーリング業務取扱開始 |
1988年４月13日 |
国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始 |
1989年６月15日 |
担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始 |
1990年３月14日 |
山銀システムサービス株式会社設立 |
1991年６月21日 |
やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立 |
1993年１月18日 |
共同バンクPOSサービス業務取扱開始 |
1994年１月４日 |
信託代理店業務取扱開始 |
1996年４月３日 |
やまぎんキャピタル株式会社設立 |
1998年12月１日 |
投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
2001年４月２日 |
損害保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
2002年10月１日 |
生命保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
2003年７月１日 |
生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加 |
2005年１月４日 |
「じゅうだん会」共同版システム稼働 |
2005年４月１日 |
証券仲介業務取扱開始 |
2007年９月30日 |
やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化 |
2010年３月19日 |
木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割 |
2010年４月１日 |
木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割 |
2016年６月23日 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2018年７月１日 |
山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併 |
2019年12月９日 |
TRYパートナーズ株式会社設立 |
2022年１月14日 |
やまがた協創パートナーズ株式会社設立 |
2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
(2023年６月23日現在 店舗数84か店、うち出張所１か店) |
事業内容
山形銀行及びその連結子会社8社は、銀行業務を中心に、リース業務や信用保証業務などの金融サービスを提供しています。これらの事業は、山形銀行グループの主要な収益源であり、同グループの事業構造を形成しています。
山形銀行グループは、銀行業務において、預金、融資、国内外の送金サービス、投資商品の販売など、幅広い金融サービスを提供しています。これに加えて、リース業務では、企業や個人に対して機械や設備、自動車などの資産をリースするサービスを展開。信用保証業務では、融資の際に必要となる保証を提供し、顧客の資金調達をサポートしています。
これらの事業セグメントは、山形銀行グループの経済的基盤を支え、地域経済の発展に貢献していると言えます。特に、地域密着型のサービス提供を通じて、個人顧客から企業顧客まで、幅広いニーズに応えることで、山形銀行グループはその地位を確固たるものにしています。
経営方針
山形銀行は、地域経済の縮小や中小企業の後継者難など、山形県内の厳しい経済状況に直面しています。これに対応するため、同行は「地方創生等による持続可能な地域社会の構築」と「お客さま本位のビジネスと付加価値創造」を長期的な取り組みの柱として掲げています。2021年4月には、これらの目標を達成するための中期経営計画「Transform」を発表し、金融領域にとどまらず産業領域への参画を深めることで、地域の課題解決に貢献する総合的なソリューションを提供することを目指しています。
「Transform」計画では、コロナ禍でのお客さま支援、コンサルティングビジネスの強化、構造改革とコストマネジメント、有価証券運用とリスク管理の高度化を四つの重点戦略としています。これらの戦略を通じて、山形銀行はお客さまの価値創造と地域ポテンシャルの最大化を目指しています。
また、サステナビリティへの取り組みを強化するため、「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目標に掲げています。これには、SDGsや脱炭素への取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、地域や企業の多様化する課題に対応するための施策が含まれます。
山形銀行は、これらの成長戦略を通じて、地域経済の活性化と自身の企業価値の向上を目指しています。同行の取り組みは、地域社会との共生を重視し、地域の課題解決に貢献することで、山形県内の経済発展に寄与することを目指しています。