日本企業
七十七銀行

七十七銀行JP:8341

時価総額

¥3392億

PER

13.9倍

銀行業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証、金融商品取引、調査研究・コンサルティング、ファンド運営、人材紹介等の金融サービスを提供。

沿革

1932年１月	仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金 9,000千円、本店仙台市)
1932年12月	原町銀行を買収
1941年９月	宮城銀行を合併
1942年２月	仙南銀行の営業譲受
1945年５月	東北貯蓄銀行の営業譲受
1964年12月	外国為替業務取扱開始
1972年10月	株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)
1973年８月	東京証券取引所市場第一部指定
1974年11月	七十七リース株式会社を設立
1977年９月	本店を仙台市中央三丁目に新築移転
1978年10月	七十七信用保証株式会社を設立
1978年10月	総合オンラインシステム稼動
1980年１月	七十七ビジネスサービス株式会社を設立
1980年７月	担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1982年１月	七十七コンピューターサービス株式会社を設立
1983年１月	第二次総合オンラインシステム稼動
1983年２月	株式会社七十七カードを設立
1985年６月	債券ディーリング業務開始
1985年10月	ロンドン駐在員事務所を開設
1987年３月	七十七スタッフサービス株式会社を設立
1988年４月	ニューヨーク駐在員事務所を開設
1988年10月	七十七事務代行株式会社を設立
1990年11月	ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格
1991年５月	第三次総合オンラインシステム稼動
1994年４月	信託代理店業務開始
1997年12月	七十七クレジットサービス株式会社を設立
1998年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年３月	ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止
1999年８月	株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併
2001年４月	損害保険代理店業務開始
2002年10月	生命保険代理店業務開始
2005年４月	証券仲介業務開始
2005年７月	上海駐在員事務所を開設
2006年11月	青森法人営業所を設置
2012年７月	七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更
2016年１月	共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始
2016年５月	シンガポール駐在員事務所を開設
2016年７月	七十七キャピタル株式会社を設立
2016年７月	七十七証券設立準備株式会社を設立

2016年８月	７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立
2016年９月	八戸法人営業所を設置
2016年11月	七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化
2017年１月	七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)
2018年６月	七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算
2018年７月	七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立
2018年12月	七十七コンピューターサービス株式会社を清算
2019年３月	７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立
2020年10月	七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立
2021年11月	７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合を設立
2021年12月	七十七パートナーズ株式会社を設立
2022年１月	七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立
2022年４月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月	七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立
2022年９月	青森法人営業所を青森支店に昇格
2023年４月	信託業務開始
2023年５月	七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立

事業内容

七十七銀行及びそのグループ会社は、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。七十七銀行自体は、預金、貸出、有価証券の売買や投資、内外の為替業務、社債受託や代理業務、債務保証、国債や投資信託、保険商品の窓口販売など、幅広い銀行業務を手掛けています。

また、グループ会社では、七十七リース株式会社がリース業務を、七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社がそれぞれ信用保証、クレジットカード、金融商品取引、調査研究・コンサルティング、ファンド運営、人材紹介業務を展開しています。

さらに、非連結子会社として、七十七キャピタル株式会社や複数の投資事業有限責任組合がファンド運営や投資業務を行っており、2023年4月からは信託業務の取り扱いも開始しています。2022年8月には、七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立し、2023年3月には100％出資の子会社として七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立、コンサルティング業務を行う予定です。これらの事業展開により、七十七銀行グループは金融関連業務の幅を広げています。

経営方針

七十七銀行及びそのグループ会社は、地域社会の繁栄を目指し、宮城・東北地方を中心に幅広い金融サービスを提供しています。同社は、「Vision 2030」を策定し、2030年までの中長期的な成長戦略を展開しています。この計画では、地域と共に成長し、リーディングカンパニーへと進化することを目指しており、そのための四つの基本戦略を設定しています。

具体的には、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大を通じて、顧客や地域社会に最良のソリューションを提供し、感動と信頼を積み重ねることを目標としています。また、透明性の高い経営を実践し、ステークホルダーからの強い支持を得ることも重視しています。

財務基盤の強化も同社の重要な目標であり、「Vision 2030」では、当期純利益の増加や自己資本比率の維持、コアオペレーティング収益率の改善を掲げています。これらの目標達成に向けて、同社は地域の活性化、地域のお客様の課題解決、ステークホルダーへの還元、気候変動・災害への対応、信頼性の高い金融サービスの提供、生き生きと働ける職場環境の創出といった重要課題（マテリアリティ）に取り組んでいます。

これらの戦略と目標は、地域経済の持続可能な発展に貢献し、同時に七十七銀行グループ自身の成長を促進することを目指しています。同社は、金融サービスの提供だけでなく、地域社会への奉仕という創業の理念に基づき、地域と共に成長する未来を切り拓いていくことを目指しています。