日本企業
筑波銀行

筑波銀行JP:8338

時価総額

¥433.3億

PER

20.7倍

銀行業を中心に、システム開発、コンサルティング、投資業の金融サービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1921年11月	茨城無尽㈱設立　本店を水戸市に置く
1927年４月	下妻無尽㈱設立　本店を下妻市に置く
1952年５月	下妻無尽㈱　相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更
	茨城無尽㈱　相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更
1952年９月	㈱関東銀行設立　本店を土浦市に置く（同年10月開業）
1974年４月	㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）
1975年４月	㈱関東銀行、外国為替業務開始
1977年１月	㈱関東銀行、総合オンライン稼働
1983年５月	㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始
1983年７月	㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立（2021年３月清算結了）
1984年１月	㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡）
1984年９月	㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立
1987年12月	㈱関東銀行、第３次オンライン稼働
1989年２月	㈱東陽相互銀行　普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更
	㈱茨城相互銀行　普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更
1989年７月	㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を設立
	㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立
1991年２月	㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可
1991年９月	㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月㈱いばぎんカードに商号変更）を設立
1993年８月	㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立
1993年11月	㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始
1996年11月	㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立
1998年７月	㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立
1998年12月	㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始
2000年５月	㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働
2001年４月	㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年10月	㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行　三行による「包括的業務提携」の合意
2002年10月	㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2003年４月	㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）
	関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併
2005年10月	㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始
2008年１月	㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働
2009年６月	㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併
2009年８月	㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意
2010年１月	㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転
2010年２月	関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併
	関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併
2010年３月	㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）
2010年５月	オンラインシステム統合
	㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始
2010年７月	ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始
2011年９月	金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）
2011年10月	筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併
2015年４月	㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併
2016年１月	つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立
2019年４月	つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
	2023年３月末現在、本支店141、出張所７（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数75）、連結対象子会社３社

事業内容

筑波銀行及びその関係会社は、銀行業を中心に、システム開発業、コンサルティング業、投資業といった多岐にわたる金融サービスを提供しています。筑波銀行自体は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っており、地域に根ざした営業活動を通じて、顧客に対する総合的な金融サービスの向上に努めています。

一方、筑波銀行の連結子会社では、システム開発、コンサルティング、投資といった分野で事業を展開しています。これらのサービスは、銀行業務のサポートはもちろん、顧客の多様なニーズに応えるためのものです。

筑波銀行グループの事業構成は、銀行業務を核としながらも、その他の金融関連サービスを通じて、顧客に対する価値提供の幅を広げていることが特徴です。これにより、筑波銀行グループは、金融業界における競争力を高め、地域社会の発展に貢献しています。

経営方針

筑波銀行は、地域社会への貢献と企業価値の拡大を目指し、2022年4月から2025年3月までの期間を対象とした第5次中期経営計画「Rising Innovation 2025」を推進しています。この計画では、「地域・お客さまとの“つながり”」を深めること、「新たなビジネスモデルへの“つながり”」を構築すること、そして「人財の“つながり”」を強化することの3つの基本骨子に基づいた施策を展開しています。

同社は、地域の課題解決やお客さまのニーズに応えることを通じて、地域金融機関としての存在感を高めることを目指しています。また、経営効率性の向上と行動プロセスの革新を図り、人材育成とエンゲージメントの向上にも力を入れています。

経営指標としては、コア業務純益50億円以上、当期純利益35億円以上、ROE3％以上、コアOHR70％台、自己資本比率9％以上を目標に掲げています。これらの指標を達成することで、事業の収益性と経営の効率性、さらには経営の健全性を追求していく方針です。

筑波銀行グループは、銀行業を核に、システム開発、コンサルティング、投資業といった多岐にわたる金融サービスを提供し、顧客に対する価値提供の幅を広げています。第5次中期経営計画を通じて、これらの事業活動をさらに強化し、地域社会の発展に貢献していくことを目指しています。