三井住友トラストグループJP:8309

三井住友トラストグループは、持株会社の下で多様な事業を展開しています。中核となる三井住友信託銀行を中心に、銀行業務、資産運用・資産管理、不動産業務などを手がけています。これらの事業は、統一されたグループ経営戦略に基づいて運営されています。

同社は、連結子会社58社と持分法適用関連会社32社で構成されています。これにより、幅広い金融サービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。各事業セグメントは、連結財務諸表に基づいて報告されています。

銀行業務では、預金、貸出、為替取引などの基本的な金融サービスを提供しています。資産運用・資産管理では、投資信託や年金基金の運用を行い、顧客の資産形成をサポートしています。不動産業務では、不動産の売買や賃貸、管理サービスを提供しています。

三井住友トラストグループは、特定上場会社としてインサイダー取引規制の基準を遵守しています。連結ベースの計数に基づいて、重要事実の軽微基準を判断しています。これにより、透明性の高い経営を実現しています。

三井住友トラストグループは、信託を基盤にした成長戦略を掲げています。中期経営計画では、社会課題解決と市場の創出・拡大を目指し、Assets Under Fiduciary（AUF）を軸に成長を推進しています。具体的には、アドバイザリ・資産運用・資産管理機能の強化、フィデューシャリーの高度化、生産性・採算性の向上を重点テーマとしています。

同社は、資産運用・管理機能を強化し、AUFを1年間で約580兆円から約640兆円に拡大しました。個人向けには新型金銭信託を提供し、法人向けには気候変動対応のコンサルティングを開始しています。また、資産運用では、グループ各社が個性を発揮し、リターンの提供に尽力しています。

フィデューシャリーの高度化では、受託者責任を重視し、グループ全体での連携を強化しています。サービス品質向上やお客さまの利便性向上に努め、社員の倫理観・コンプライアンス意識の強化にも取り組んでいます。

生産性・採算性の向上に向けては、AI活用やDXを推進し、ITインフラの強化を図っています。経営資源の最適配分を進め、企業価値の向上を目指しています。これにより、持続的な成長とステークホルダーのWell-being向上に貢献しています。

中長期的には、プライベートアセット戦略等の成長領域への注力と、ステークホルダーとの長期信任関係の構築を目指しています。2030年までにROE10％以上、純利益3,000億円以上、AUF800兆円を目標とし、質の高い成長を追求しています。