日本企業
三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・ホールディングスJP:8309

時価総額

¥2.37兆

PER

33.3倍

三井住友トラスト・グループは、銀行、資産運用・管理、不動産業務を展開。

沿革

2001年10月	中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。
2001年11月	中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。
2001年12月	中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。
2002年１月	中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
2002年２月	中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。
2002年３月	中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。
2006年11月	三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。
2007年10月	三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。
	中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。
2010年８月	住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
2010年12月	臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。
2011年４月	株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
2011年12月	完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
2012年４月	傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
2017年６月	指名委員会等設置会社へ移行。
2018年10月	三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。
2019年７月	三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。

事業内容

三井住友トラスト・ホールディングス（以下、同社）は、銀行持株会社として、多岐にわたる事業セグメントを有しています。同社グループは、中核企業である三井住友信託銀行株式会社を中心に、銀行業務、資産運用・資産管理、不動産業務関連などの事業を展開しています。これらの事業は、統一されたグループ経営戦略のもとで運営されており、同社及びその関係会社は、連結子会社58社及び持分法適用関連会社30社から構成されています。

同社の事業セグメントは、銀行業務における預金、融資、国内外の投資銀行業務、資産運用・資産管理における投資信託の運用や企業年金の管理、不動産業務関連における不動産の売買・仲介・評価・管理など、広範囲にわたります。これらの事業は、同社の経済的基盤を支え、顧客に対して多様な金融サービスを提供することを可能にしています。

また、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準を連結ベースの計数に基づいて判断しています。これは、同社の規模と事業の透明性を高めるための措置の一つです。

2023年3月31日現在、同社グループは、その広範な事業セグメントを通じて、金融市場における重要な役割を果たしています。同社の事業展開は、顧客の多様なニーズに応えることを目指しており、その経営戦略は、持続可能な成長と社会的責任の達成に向けて進められています。

経営方針

三井住友トラスト・ホールディングスは、信託銀行グループとして、銀行業務、資産運用・管理、不動産業務など幅広い事業を展開しています。同社は、信託の原点に立ち、お客様のニーズや社会の要請に応える新たな価値創出に挑戦し、日本の発展に貢献してきました。特に、戦後の高度成長期や企業年金の制度設計・資産運用・管理の提供など、時代の変遷に合わせたサービスを提供しています。

中期経営計画では、同社は「信託の力」を核として、次の100年を切り開くことを目指しています。具体的には、好循環を加速する事業ポートフォリオの強化、持続的成長に向けた戦略投資の推進、お客様の信任に応える経営基盤の高度化の3つの重点テーマに取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は資産運用・管理を軸としたビジネスモデルの推進を図り、2030年度までにROE10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上、AUF800兆円を目指しています。

また、同社は人生100年時代の到来、ESG/サステナブル経営の重要性の高まり、地域エコシステムやグローバルなインベストメントチェーンの構築など、社会の変化に対応するための戦略を展開しています。これにより、個人のお客様に対してはトータルなコンサルティングを提供し、法人のお客様に対してはESG関連のソリューションを拡充し、投資家事業ではESG投資の拡大や資産管理サービスの高度化に取り組んでいます。

このように、三井住友トラスト・ホールディングスは、信託の力を活かし、多様なステークホルダーとの好循環を促進することで、持続可能な成長と社会的責任の達成を目指しています。