日本企業
りそなホールディングス

りそなホールディングスJP:8308

時価総額

¥2.32兆

PER

42倍

銀行・信託業務、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ファクタリング、投資運用・助言などの金融サービス提供。

沿革

2001年12月	株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。
12月	当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。
2002年２月	株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。
３月	株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。
３月	大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。
３月	当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。
４月	新しいグループ名を「りそなグループ」とする。
９月	あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。
10月	株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。
10月	当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。
11月	当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。
2003年１月	香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。
３月	株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。
７月	株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。
８月	当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。
2005年１月	外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。
３月	りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。
2006年１月 2009年４月	株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。
2014年７月	預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。
2017年11月	株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。
2017年12月	当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。
2018年４月	株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。
2021年３月	株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

りそなホールディングスは、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループなどを含むりそなグループの中核企業です。同社グループは、国内外において合計で国内連結子会社30社、海外連結子会社3社、持分法適用関連会社7社を有しています。これらのグループ企業は、幅広い金融サービスを提供しており、その範囲は銀行業務、信託業務から、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務に及びます。

りそなホールディングスグループは、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分し、さらに関西地域における銀行業務を行う「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに加えています。これにより、グループ全体の事業活動を効率的に管理し、各セグメントにおけるサービスの提供を最適化しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の多様なニーズに応える金融サービスを展開しており、その事業範囲の広さと多様性が同社グループの強みとなっています。

経営方針

りそなホールディングスは、顧客と地域社会から支持される「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値と企業価値の最大化に努めています。同社は、顧客の喜びを自らの喜びとする基本姿勢のもと、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流に対応し、社会に貢献することで全てのステークホルダーと共に成長することを目指しています。

中期経営計画では、これまでのビジネス構造と経営基盤の変革を目指すコーポレートトランスフォーメーション（CX）に重点を置き、2023年度から2025年度を計画期間としています。この計画では、「価値創造力の強化」と「経営基盤の次世代化」に取り組むことで、変化への適応と収益・コスト構造改革のさらなる加速を図ります。具体的には、中小企業向け貸出や承継、キャッシュレス・DX、資産形成サポートなどの分野で、新たな価値を提供することを目指しています。

また、りそなホールディングスは、経営基盤の次世代化にも注力しており、ガバナンス、人的資本、知的資本の強化を進めています。これにより、多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応する組織を目指しています。

資本マネジメントにおいては、健全性の維持と成長投資、株主還元の拡充を通じて企業価値の向上を図り、ROE8％の達成を目指しています。さらに、2030年度の達成を目指すサステナビリティ長期指標を設定し、お客さまや社会課題の解決を通じて、マルチステークホルダーにとっての価値向上に貢献する企業を目指しています。