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日産東京販売ホールディングスJP:8291
沿革
1942年11月 |
東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立 |
1943年10月 |
東京都自動車整備配給株式会社に商号変更 |
1946年2月 |
東京自動車販売株式会社に商号変更 |
〃 12月 |
東京日産自動車販売株式会社に商号変更 |
1955年9月 |
本社を港区溜池に移転 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第1部上場 |
1971年1月 |
本社を港区六本木に移転 |
1977年3月 |
東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる |
1982年4月 |
トーニチサービス株式会社設立 |
1985年7月 |
新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける |
1989年3月 |
東京日産コンピュータシステム株式会社設立 |
1999年6月 |
株式会社昭和島サービスセンター設立 |
2000年7月 |
本社を品川区西五反田に移転 |
2002年10月 |
株式会社車検館設立 |
2003年8月 |
トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更 |
2004年3月 |
東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場 |
〃 4月 |
会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更 |
2008年2月 |
日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 |
2011年4月 |
日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化 |
〃 |
日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更 |
2012年4月 |
株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更 |
2021年7月 |
東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
日産東京販売ホールディングスは、自動車関連事業、情報システム関連事業、および不動産事業の3つの主要な事業セグメントを持つ企業グループです。同社グループは、日産東京販売株式会社を含む子会社9社(非連結子会社3社含む)および関係会社2社から構成されています。
自動車関連事業では、新車・中古車および部用品の販売を主に行っています。これには、日産自動車株式会社およびそのグループ会社からの自動車・部用品の仕入れが含まれます。また、自動車の車体整備や車検整備等も、日産東京販売株式会社、エヌティオートサービス株式会社、株式会社車検館の3社によって提供されています。
情報システム関連事業では、東京日産コンピュータシステム株式会社が中心となり、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売およびデータセンター等のマネージドサービスを提供しています。この事業セグメントは、関係会社にも一部事業を展開しています。
その他の事業として、不動産事業があります。日産東京販売ホールディングスは不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しています。
これらの事業セグメントを通じて、日産東京販売ホールディングスは多岐にわたるサービスと製品を提供し、自動車販売から情報技術、不動産管理まで幅広い顧客ニーズに応えています。
経営方針
日産東京販売ホールディングスは、自動車業界の急速な変化に対応し、持続的な成長を目指しています。同社は、カーボンニュートラルの実現に向けた世界的な動きと電気自動車(EV)の販売拡大を大きなビジネスチャンスと捉えており、12年以上にわたるEV販売の経験と豊富な電動車ラインナップを強みとしています。しかし、半導体不足による車両供給不足の問題も抱えています。
同社グループは、新車販売、中古車販売、整備事業、保険事業など、カーライフのワンストップサービスを提供し、グループ間のシナジーを深化させることで収益の拡大を図っています。2023年3月までの中期経営計画では、新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、カーライフ商品や個人リースの拡販、販売会社3社の統合などの施策が成果を上げ、営業利益および配当性向の目標を達成しました。
2022年11月には、新たな企業理念を策定し、持続的成長のために長期視点で対処すべき4つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これらは、気候変動への対応、安心・安全な社会の実現、人権の尊重と人的資本の充実、地域社会への貢献です。
2023年4月からの新・中期経営計画では、「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」の3つを重点戦略とし、将来を見据えた成長戦略を推進しています。また、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元の強化を目指し、企業価値の向上に努めています。