日本企業
三谷産業

三谷産業JP:8285

時価総額

¥221.1億

PER

7.6倍

化学品の販売、空調設備工事、情報システムサービス、樹脂・エレクトロニクス製品製造、エネルギー販売、住宅設備機器の提供、消耗品販売等を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1950年４月	富山市に富山営業所を開設。
1951年６月	効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。
1952年２月	首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。
1960年４月	石油製品の販売を開始。
1962年12月	本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。
1963年10月	住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。
1966年６月	コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。
1973年12月	株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部（現情報システム事業部）および金沢支店を移転。
1977年４月	富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（1999年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。
1986年８月	石川県内におけるＬＰＧ販売を目的としてサンエーガス株式会社（1994年９月に三谷ガス株式会社に商号変更）を設立。
1988年７月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1994年７月	ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-Aureole J/V Enterprise を設立。
1996年９月	旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社（現株式会社インフィル）と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。
1997年８月	エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。
1997年10月	金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。
1997年12月	ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.（現 Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.）を設立。
1998年４月	エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、1997年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。
1999年４月	パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。
1999年７月	経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。
1999年９月	石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。

2001年３月	ベトナムに、インタ－ネット対応ソフトウエアの開発を行うAureole Information Technology Inc.を設立。
2001年３月	ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureole Construction Software Development Inc.を設立。
2001年９月	ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.を設立。
2002年１月	医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。
2005年４月	コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。
2007年10月	三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。
2008年11月	ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設立。
2009年６月	日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。
2009年10月	三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。
2009年11月	株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。
2010年３月	金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。
2010年５月 2012年３月 2012年９月	株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに社名変更。ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100％出資子会社)を設立。
2014年１月	ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert Integrators Inc.を設立。
2014年２月 2014年８月 2015年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.を設立。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。
2015年８月	サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。
2017年６月 2018年８月 2019年３月 2020年10月	富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社CTW（2019年12月に株式会社HIDEOに商号変更)を設立。 Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。
2022年２月	株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社（現株式会社JAXSON）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。
2022年３月	ベンチャー企業への出資、経営サポートおよびコンサルティングを行う株式会社Carbon Venturesを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年６月

オリジナル家具の開発・製造・販売を行う株式会社Teseraを設立。

2022年10月

株式会社HIDEOより株式会社JAXSONの発行済株式の全株式を取得し、子会社化。株式会社JAXSONが株式会社HIDEOを吸収合併。

事業内容

三谷産業は、化学品、空調設備工事、情報システム、樹脂・エレクトロニクス、エネルギー、住宅設備機器の6つの主要事業セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。これらに加え、コンピュータや事務機器等の消耗品販売などのその他の事業も手がけており、合計で7つの事業セグメントを形成しています。

化学品関連事業では、塩酸や硫酸などの無機・有機化学品の販売、健康食品素材や機能性樹脂などの機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体や医薬品原薬の製造・販売などを行っています。空調設備工事関連事業では、空調設備や給排水衛生設備の設計・施工、電気工事・内装工事などを提供しています。

情報システム関連事業では、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービスなどを展開しています。樹脂・エレクトロニクス関連事業では、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品や電子部品の製造・販売を手がけています。

エネルギー関連事業では、石油製品の販売やLPガス、家庭用燃料電池、太陽光発電システムの販売を行っており、住宅設備機器関連事業では、ユニットバスやシステムキッチンなどの住宅機器の販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売などを提供しています。

その他の事業としては、コンピュータ・事務機器等の消耗品販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店業務、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労働管理など、多岐にわたるサービスを展開しています。

経営方針

三谷産業は、化学品、空調設備工事、情報システム、樹脂・エレクトロニクス、エネルギー、住宅設備機器の6つの主要事業セグメントを中心に、多角的なビジネスを展開しています。同社は、お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げることを基本方針としています。また、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、社会の持続的な発展においてバランスのとれた最適解を追求することを目指しています。

同社は、複数の事業セグメントを通じて、商社、メーカー、コンサルタントとしての役割を果たし、業界をつなぐ重要な結び目となることを戦略としています。さらに、「Company Well-being Index」を策定し、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進しています。

次期の業績見通しでは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を客観的な経営上の目標として掲げています。具体的な施策としては、化学品関連事業では、既存顧客への取扱品目の拡大や新規エリア・分野の開拓、医薬品原薬の取引拡大、機能性素材の受託製造拡大、環境ビジネスの事業創造などに努めます。情報システム関連事業では、クラウド関連事業の独自サービス創出、オリジナルソリューション事業の製品競争力強化、ベトナムでのシステム開発事業の拡大などを推進します。

空調設備工事関連事業では、総合リノベーション体制の構築、ICTの活用による施工現場の負荷低減、BIMに対応できる技術者の育成などに取り組みます。エネルギー関連事業では、新規顧客獲得や省エネ・環境領域での提案活動を強化します。住宅設備機器関連事業では、非住宅の新築・リニューアル案件獲得、オリジナル製品の拡販、高級バスタブブランドのブランドポジション確立などに注力します。

これらの施策を通じて、三谷産業は持続的な成長と社会貢献を目指しています。