日本企業
PALTAC

PALTACJP:8283

時価総額

¥2992.7億

PER

13.8倍

化粧品・日用品、一般用医薬品の流通を担い、物流、在庫管理、情報伝達、金融サービスを提供。

沿革

1898年12月 1918年５月	角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。
1928年12月	業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。
1938年４月	雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。
1944年２月	戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。
1947年３月	角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。
1949年５月	大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。
1950年12月	株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。
1951年１月	株式会社大粧に商号を変更。
1964年１月	株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社（現　中部支社）開設。
1965年１月	株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。
1976年10月	株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。
1977年４月	株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現　九州支社）開設。
1988年５月	株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。
1998年４月	北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。
1998年10月	関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。
1999年３月	集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）
1999年10月	仙台支店（現　東北支社）開設。
2001年10月	山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現　中四国支社）開設。
2001年11月	集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。
2002年４月	株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現　中四国支社）開設。
2002年10月	物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。
2003年４月 2003年４月	経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現　東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。
2004年９月	物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月	産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。
2005年４月	株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。
2005年５月	集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。
2005年９月	ジャスダック証券取引所上場廃止。
2005年10月	医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現　㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。
2006年４月	株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現　㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。
2006年10月	株式会社クラヤ三星堂（現　㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。
2006年12月	集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。
2007年５月	集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。
2007年７月	完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。

2008年４月	株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現　㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。
2008年10月	完全子会社の株式会社エイコーと合併。
2009年３月	完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。
2009年４月	株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。
2009年５月	集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。
2009年11月	東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。
2010年３月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）
2010年10月	物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。
2011年１月	神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。
2011年２月	沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。
2012年３月	ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。
2012年11月	東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現　ＲＤＣ中部第１センター）を開設。
2013年４月	中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。
2013年８月	東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。
2013年10月 2015年７月 2015年７月 2015年10月 2015年10月 2016年４月 2016年11月 2017年４月 2017年５月	北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。
2018年７月	信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。
2019年10月 2022年４月 2022年９月 2022年12月 2023年４月	首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。海外事業強化のため、ベトナム社会主義共和国にPALTAC Vietnam Company Limited設立。物流受託事業の基盤強化及び関東地区の物流効率化と出荷能力増強のため、栃木物流センター開設。経営の効率化及びサービス機能の充実を図るため、名古屋支社と北陸支社を統合し、中部支社を開設。

事業内容

PALTACは、株式会社メディパルホールディングスの傘下にある企業で、非連結子会社2社と共に事業を展開しています。同社の主要な事業内容は、化粧品、日用品、一般用医薬品などの商品をメーカーから仕入れ、全国の小売業へ販売することです。このプロセスにおいて、PALTACはメーカーと小売業の間に位置し、物流、在庫管理、情報伝達、金融サービスなど、流通段階で不可欠な機能を提供しています。

同社の事業は、メーカーからの商品仕入れから小売業への販売に至るまでの一連の流れをサポートすることに特化しています。これにより、小売業者は効率的に商品を取り扱うことができ、メーカーは幅広い販売網を通じて商品を市場に供給することが可能になります。PALTACの提供するサービスは、流通業界におけるスムーズな商品の流れを支える重要な役割を果たしています。

要するに、PALTACは化粧品や日用品、一般用医薬品の流通を支えるキープレイヤーとして、メーカーと小売業の橋渡し役を務めています。同社が提供する物流、在庫管理、情報伝達、金融サービスは、効率的な商品流通を実現するために不可欠です。

経営方針

PALTACは、化粧品、日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業者として、メーカーから小売業に至るサプライチェーンの最適化と効率化に貢献しています。同社は、「美と健康」に関連する商品をフルラインで安定的に供給し、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献することを基本方針として掲げています。

労働人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響、コストプッシュインフレ、持続可能な企業・社会を目指した動きの加速など、複雑化する経営環境の中で、PALTACは迅速な対応を重視し、中期経営計画における重点戦略を定めています。これには、事業活動の強みを活かした課題解決、パートナーシップの強化、イノベーションを通じたデジタル活用などが含まれます。

2022年3月期から2024年3月期の3か年中期経営計画では、「輝く未来へ　～サプライチェーンとともに歩む～」をビジョンに掲げ、リテールソリューション力の強化、ロジスティクスソリューション力の強化、システム機能の強化・デジタル化の推進、人財・組織の強化、そしてESG、SDGsを重視した経営を推進しています。これらの取り組みを通じて、PALTACは持続的成長を目指し、社会的価値の提供や環境負担軽減にも貢献していく方針です。

目標としては、2024年3月期に売上高1兆1,420億円、営業利益265億円、販管費率5.25％を設定しており、これらの達成を通じて、同社は中間流通業者としての役割をさらに強化し、ステークホルダーとの連携・協働を加速させることで、社会のニーズに柔軟に対応していく戦略を推進しています。