日本企業
ケーズホールディングス

ケーズホールディングスJP:8282

時価総額

¥2871.9億

PER

19.3倍

家電量販店事業を展開し、電気製品、石油・ガス器具、冷暖房機、通信機器などの販売を手掛ける。

沿革

1947年３月	加藤馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。
1955年10月	業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。
1971年５月	有限会社カトーデンキに商号変更。
1972年５月	茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。
1973年９月	組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。
1979年７月	商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。
1980年９月	家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。
1984年９月	物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。
1985年３月	株式会社カトーデンキを吸収合併。
1986年６月	茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。
1987年５月	売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。
1988年４月	日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1990年２月	本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。
1991年７月	株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。
1997年11月	株式会社ケーズデンキに商号変更。
2000年７月	茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。
2001年２月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年３月	東京証券取引所市場第一部に昇格。
2003年２月	株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ現連結子会社）の株式を100％譲受。
2004年４月	株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
2004年10月	八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ現連結子会社）と株式交換。
2005年10月	株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。
2007年１月	株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。
	茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。
2007年２月	株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
2007年４月	株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。
2007年10月	株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。
2016年４月	株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。
2018年11月	株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。
2019年６月	株式会社テクニカルアーツの株式を100％取得し、子会社化。
2021年４月	株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。
2022年３月	株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス現連結子会社）と株式交換。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月	茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。

事業内容

ケーズホールディングスとそのグループ会社は、家庭用電気製品、パソコン及びその周辺機器、携帯電話などを取り扱う家電量販店チェーンを展開しています。同社グループは、株式会社ケーズホールディングスを中心に、子会社9社およびフランチャイズ契約加盟店から構成されています。主要な商品には、電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話などが含まれます。

これらの商品は、国内家電メーカーや卸売会社からケーズホールディングスの本社で一括して仕入れられ、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードーなどの子会社、およびフランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売されています。

同社グループは、これらの事業を通じて、幅広い家電製品の販売を行っており、家庭用電気製品小売業としての地位を確立しています。同社グループの事業展開は、単一のセグメントに集約されており、家電量販店チェーンとしての強固なネットワークを構築しています。

経営方針

ケーズホールディングスは、家電量販店チェーンを展開し、家庭用電気製品やパソコン、携帯電話など幅広い商品を取り扱っています。同社は、人を中心とした事業構築を目指し、「がんばらない経営」を掲げています。これは、無理なく正しいことを実行し、従業員、取引先、お客様、株主の順に大切にする経営方針です。

成長戦略として、ケーズホールディングスは既存店売上高の維持と出店によるシェア拡大、高付加価値商品の販売強化と商品開発による利益確保、経費のコントロールを重点事項としています。また、連結ROE10％、連結配当性向40％、総還元性向80％を目標とする経営指標を設定し、ESG経営にも取り組んでいます。

具体的な取り組みとして、家電に特化した専門性の強化、新規出店によるシェア拡大、ドミナント出店による販管費率の抑制、配送設置・工事業者のスキルアップ、買い物の楽しさを再認識できる売場づくり、従業員の商品知識と接客スキルの向上などが挙げられます。さらに、人口減少や高齢化に対応し、高齢者にも買いやすい店舗づくりやサービスの工夫、ECへの対応、教育分野の拡大などにも注力しています。

また、社会変革に対応するため、従業員を大切にし、人的資本経営を目指す取り組みや、法令の遵守とガバナンスの強化にも力を入れています。これらの戦略を通じて、ケーズホールディングスは持続可能な成長を目指しています。