日本企業
ヤオコー

ヤオコーJP:8279

時価総額

¥3528億

PER

16.7倍

食品中心のスーパーマーケット運営、店舗関連業務、飲食料品の卸売・輸入。主要会社にヤオコー、エイヴイ、フーコット、ヤオコービジネスサービス、小川貿易、せんどう。

沿革

1974年３月	有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。
1985年11月	埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。
1986年３月	本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。
1988年２月	社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。
1988年９月	定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。
1993年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1994年４月	第１次中期経営計画をスタートする。
1997年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。
1998年６月	本店所在地を埼玉県川越市に移転する。
1998年10月	狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。　「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート
1999年11月	群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。
2002年10月	埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。
2002年11月	埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。
2003年４月	会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。
2006年10月	千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。
2006年12月	埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。
2010年４月	株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。
2012年１月	マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。
2014年６月	埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。
2015年２月	ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。
2015年４月	当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。
2015年４月	神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。
2016年６月	農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。
2017年４月	株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。
2017年８月	当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。
2017年10月	埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。
2018年12月	埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。
2019年４月	連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。
2019年４月	埼玉県川越市にヤオコー川越保育園（認可型事業所内保育所）を開園する。
2021年１月	千葉県八千代市に八千代研修センターを開設する。
2021年２月	株式会社フーコットを100％子会社（連結）として設立する。
2021年３月	一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を設立する。（2023年３月公益財団法人へ移行）
2021年４月	第10次中期経営計画をスタートする。
2021年10月	埼玉県熊谷市に熊谷デリカ・生鮮センター及びエコセンターを開設する。
2021年10月	株式会社せんどうの株式43.18％を譲り受け、持分法適用関連会社とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年２月	埼玉県草加市に草加物流センターを開設する。

事業内容

ヤオコーとそのグループ企業は、食品を中心とした小売業を展開しています。ヤオコー自体がスーパーマーケット事業を主軸に据え、食品を中心とした商品の提供を行っています。グループ会社には、株式会社エイヴイ、株式会社フーコット、株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易、そして株式会社せんどうが含まれます。

これらの子会社も、ヤオコーと同様に食品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しており、グループ全体で一貫した事業戦略を持っています。特に、株式会社ヤオコービジネスサービスは、各種店舗関連業務を担い、グループ内の運営サポートを行っています。また、株式会社小川貿易は、飲食料品の卸売及び輸入業を手掛け、グループの商品供給網を支えています。

ヤオコーグループは、これらの事業を通じて、顧客に対して質の高い食品を提供し、地域社会に貢献していることがうかがえます。食品小売業を核としながらも、その事業範囲を広げ、多角的なサービスを展開している点が特徴です。

経営方針

ヤオコーは、地域社会に密着したスーパーマーケットチェーンとして、長期ビジョンに「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を掲げています。同社は、顧客に価格以上の価値を提供し続けること、働く人々が仕事に誇りを持ち生活を楽しめる会社を目指すこと、無駄をなくし生産性の高い独自のモデルを構築すること、そしてすべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献することを通じて、持続的な成長を目指しています。

経営戦略として、ヤオコーはスーパーマーケットとディスカウント業態の2つの業態で構成される単一セグメントにおいて、グループ各社が自律的な成長を果たし、商圏シェアの向上を図っています。具体的には、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケットの構築を進めています。また、商品力と販売力を強みとして、名物商品の開発やプライベートブランド商品の開発、旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、フリークエント・ショッパーズ・プログラム（FSP）の活用などに取り組んでいます。

第10次中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）では、「グループとしての商圏シェアアップ」と「独立運営＝各々が独自の『強み』を磨く」を戦略としています。価格対応、個店の販売力強化、独自の商品開発・開拓、生産性の向上などの重点施策に取り組んでいます。また、少子高齢化や労働力不足といった社会的課題に対しても、極小商圏でも運営を可能にする店舗フォーマットの開発や、従業員が働き甲斐を持てる企業集団の構築を目指しています。

ヤオコーは、これらの戦略を通じて、「500店舗、売上高1兆円」を長期の数値目標とし、「売上高経常利益率4％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えています。