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  1. 日本企業
  2. 平和堂

平和堂JP:8276

時価総額
¥1281.6億
PER
23.3倍
総合スーパー、スーパーマーケット運営、書籍・CD・DVD販売・レンタル、米飯・惣菜製造、精肉・鮮魚加工、ビル清掃、店舗賃貸・運営管理、インターネット通販、郊外型レストラン、ファミリーレストラン・アミューズメント・ボウリング場運営、不動産開発・販売・メンテナンス、ショッピングセンター運営。
損益計算書バランスシートキャッシュフローその他
生データの名寄せ版

沿革

1957-06彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。
1965-10食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(1976年２月21日当社と合併、消滅)
1966-11食料品の販売を開始。
1968-09２号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。
1969-11㈲グリーンを設立。
1970-09㈱ナショナルメンテナンスを設立。
1973-09平和観光開発㈱を設立。
1973-10敦賀店を開設。福井県へ進出。
1974-03㈱平和堂友の会を設立。
1974-12㈱ダイレクト・ショップを設立。
1976-02株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。
1976-11物流の合理化を目的として流通センターを開設。
1978-11京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。
1979-10平和産業㈱を設立。(2001年２月に閉鎖)
1980-07㈱ベルを設立。
1981-04㈱エールが子会社となる。
1981-10株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。
1983-08東近畿地域スパー本部㈱を設立。
1983-09生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。
1984-08株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
1984-10飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(2001年２月に閉鎖)
1984-12㈱ファイブスターを設立。(1996年11月に武糧不動産㈱と合併)
1987-11大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。
1989-01㈱シー・オー・エムを設立。(2000年９月に社名変更、2001年２月に閉鎖)
1989-07石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。
1990-11株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1991-11㈱ベストーネを設立。
1992-02京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。
1992-03福井南部商業開発㈱を設立。
1993-02八日市駅前商業開発㈱を設立。
1993-04石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。
1994-12富山フューチャー開発㈱を設立。
1995-03中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。
1995-04南彦根都市開発㈱を設立。滋賀県多賀町に物流センターを新設。
1995-07加賀コミュニティプラザ㈱を設立。
1997-03京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。
1997-10滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。
1997-11舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。
1998-02大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。
1998-07中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立。
1998-12滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。
1999-07滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。
1999-09フレンドマート仰木店を閉鎖。
1999-11京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンド湖北店を閉鎖。
1999-12滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。
2000-02鯖江店を閉鎖。
2000-05フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。
2000-07中国長沙市に湖南平和堂２号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(2002年８月に閉鎖)
2000-10富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。
2000-12福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年２月に閉鎖)
2001-01京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。
2001-05東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。
2001-11醍醐店を閉鎖。
2002-01西福井店を閉鎖。84店舗となる。
2002-02平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。
2002-06石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。
2003-03フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。
2003-04アル・プラザ栗東を開設。（2003年２月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店）86店舗となる。
2003-06フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。
2003-07フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。
2003-08フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。
2003-12大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。
2004-02大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。
2004-03㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。
2004-06㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。
2005-04フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。
2005-05東近畿地域スパー本部㈱解散。㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。
2005-07フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。
2005-08東近畿地域スパー本部㈱清算終了。
2005-09㈱ヤナゲン（２店舗）及び㈱ヤナゲンストアー（７店舗）等の株式買取りによる事業譲受。
2005-10フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。
2005-11フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。
2006-04フレンドマート・Ｇ宇治市役所前店を開設。フレンドマート御蔵山店を開設。兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。
2006-07㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。
2006-11フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。
2007-03フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。
2007-06アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。
2007-07フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。
2007-09中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。
2007-11フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。
2008-03フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。
2008-07フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート原店を閉鎖。104店舗となる。
2008-11フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。
2009-07㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。
2009-09中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。
2009-10アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。
2010-01養老店を閉鎖。123店舗となる。
2010-04あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。
2010-05フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。
2010-09愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。
2010-11フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。
2011-02フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。
2011-03平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。
2011-06フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。
2011-09フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。平和堂長久手店を開設。131店舗となる。
2011-11平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。
2011-12小倉店を閉鎖。132店舗となる。
2012-01フレンドマート・Ｄ大宝店を閉鎖。131店舗となる。
2012-02㈱丸善(８店舗)が子会社となる。
2012-06フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。
2012-08フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。
2012-11フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。
2012-12フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。
2013-01栗東店を閉鎖。134店舗となる。
2013-04フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。
中国湖南省長沙市に平和堂中国ＡＵＸ広場店を開設。
2013-08平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。
2013-09フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。
2013-10フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。
2013-11フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。
2014-04フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。
フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。
2014-12フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。
2015-01寺内店を閉鎖。141店舗となる。
2015-02長浜店を閉鎖。140店舗となる。
フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。
フレンドマートＭＯＭＯテラス店を開設。142店舗となる。
2015-03フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。
2015-05フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。
平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。
2015-07アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。
2015-10フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。
2015-11平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。
2015-12平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。
2016-04フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。
フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。
2016-06フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。
アル・プラザ大津を閉鎖。151店舗となる。
2016-08大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。
2016-10近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。
株式会社パリヤと業務提携。
2016-11フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。
2017-01日野店を閉鎖。149店舗となる。
2017-02本店を滋賀県彦根市西今町１番地に移転。
2017-09フレンドマート大津なかまち店を開設。150店舗となる。
2018-01アル・プラザ小牧を閉鎖。149店舗となる。
2018-04フレンドマート大津テラス店を開設。150店舗となる。
2018-05㈱グランドタマコシ友の会を清算。
2018-08石山店を閉鎖。仮店舗での営業を始める。八日市駅前商業開発㈱と合併。
2018-11㈱平和堂友の会を清算。フレンドマート健都店を開設。151店舗となる。フレンドマート八幡鷹飼店を開設。152店舗となる。
2019-02フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。151店舗となる。フレンドマート交野店を開設。152店舗となる。
2019-08米原店を閉鎖。151店舗となる。㈱ヤナゲン大垣本店（百貨店）を閉鎖。
2019-09フレンドマート野々市店を開設。152店舗となる。
2019-10フレンドマート大津駅前店を開設。153店舗となる。
2019-11京阪物流センター（久御山）を開設。フレンドマート豊中熊野店を開設。154店舗となる。
2020-01南彦根都市開発㈱と合併。
2020-03平和堂中国ＡＵＸ広場店を閉鎖。
2020-08石山店（仮店舗）を閉鎖。153店舗となる。
2020-09ららぽーと愛知東郷店を開設。154店舗となる。
2020-11㈱グランドデュークホテルを清算。平和堂石山を開設。155店舗となる。フレンドマート米原駅前店を開設。156店舗となる。
2021-04フレンドマート草津大路店を開設。157店舗となる。
2021-09平和堂なるぱーく店を閉鎖。
2022-03平和堂ビバホーム一宮店を開設。157店舗となる。
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-05平和堂中国東塘店を閉鎖。
2022-08平和堂甲西中央店を閉鎖。
2023-06平和堂中国株州店を閉鎖。
2023-09フレンドマートスマート茨木サニータウン店を開設。
2023-11平和堂名古屋元塩店を開設。

事業内容

平和堂グループは、平和堂およびその子会社20社で構成されており、主に小売業と小売周辺業務を展開しています。さらに、外食事業などの多様な事業活動も手がけています。

小売事業セグメントでは、総合スーパーを運営する平和堂とその子会社、エール、平和堂（中国）有限公司、スーパーマーケットを運営する丸善、そして書籍・CD・DVDの販売及びレンタル業を行うダイレクト・ショップがあります。平和堂はエールと丸善に商品を供給し、エールとダイレクト・ショップに建物を賃貸しています。

小売周辺事業セグメントでは、米飯や惣菜の製造、精肉や鮮魚の加工を行うベストーネなどの子会社、ビル清掃業を担うナショナルメンテナンス、店舗の賃貸や商業施設の運営管理を行う加賀コミュニティプラザなど、さまざまなサポート業務を提供しています。また、中国向けのインターネット通販サイトを運営するPHT日本もこのセグメントに含まれます。

その他事業セグメントでは、外食事業を展開するファイブスター、シー・オー・エム、店舗内でファミリーレストランやアミューズメント施設を運営するユーイングがあります。これらの会社には平和堂が建物を賃貸しています。不動産業を営むヤナゲンや不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う湖南平和物業発展有限公司、ショッピングセンター運営のベルなど、多岐にわたる事業を展開しています。

経営方針

平和堂グループは、小売業を中心に、外食事業や不動産業など多岐にわたる事業を展開しています。同社の経営方針は、お客様満足度の向上、社員満足度の高い職場環境の実現、そして地域社会や環境との共生を目指すことにあります。これらの基本方針のもと、平和堂グループは中長期的な成長戦略を推進しています。

中期経営計画では、お客様に最高の満足を提供することを目標に掲げ、SM（フレンドマート）タイプの出店・統廃合と関連施設の充実を図ります。これにより、滋賀県を中心に京阪神、北陸、東海地区でのリージョナルチェーンとしての基盤を強化していく方針です。また、キャッシュフロー経営を重視した投資・財務戦略の推進も重要な戦略の一つです。

対処すべき課題としては、収益拡大のための商品開発・管理のレベル向上、エリア特性を重視した店づくり、個店毎の競争優位性の発揮に注力します。また、利益確保のための発注精度の向上や作業効率の改善による生産性向上も目指しています。

新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、経済活動が正常化に向かう中で、平和堂グループは生産性の改善と販売力の強化、積極的な改装による活性化を図り、ストアロイヤルティの向上を目指しています。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰など、先行き不透明な状況にも対応していく必要があります。