日本企業
フォーバル

フォーバルJP:8275

時価総額

¥348億

PER

13.6倍

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器販売、通信サービス、インターネット関連サービス、印刷、保険、エコ住宅設備、LED照明等を提供。

沿革

1980年９月	電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立
1988年11月	「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開
〃	東京都渋谷区神宮前に本社移転
1989年11月	資本金40億7,270万円に増資
1991年７月	資本金41億3,308万８千円に増資
1991年10月	商号を「株式会社フォーバル」に変更
1995年４月	東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立
2000年11月	株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場
2002年２月	株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立
2003年10月	法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月	東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立
2006年５月	東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立
2007年７月	「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）
2008年４月	保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始
2009年２月	「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年５月	カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立
2010年10月	スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始
2011年７月	鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）
2011年７月	インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立
2011年８月	ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立
2012年３月	ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設
2012年４月	「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発
2013年10月	株式会社アイテックの株式を取得（子会社）
2013年12月	株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）
2014年１月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年８月	株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年10月	東京証券取引所市場第一部へ指定
2015年９月	新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始
2018年10月	株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）
2020年４月	株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化
	株式会社えすみを子会社化
2020年５月	カエルネットワークス株式会社（現　株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完全子会社化）
2021年６月	株式会社コーディネートを子会社化
2021年７月	株式会社エルコムを子会社化
2022年４月 2022年６月 2022年12月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社アベヤスを子会社化株式会社フォーバルラボコミュニケーションズを子会社化株式会社奈良事務機を子会社化

事業内容

フォーバル株式会社（以下、フォーバル）とそのグループ企業は、中小・中堅法人向けに多岐にわたる事業を展開しています。これにはOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎ、コンサルティングサービス、VoIPやモバイルなどの通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、LED照明などが含まれます。

フォーバルの事業セグメントは主に「フォーバルビジネスグループ」「フォーバルテレコムビジネスグループ」「総合環境コンサルティングビジネスグループ」「その他事業グループ」の4つに分類されます。これらのセグメントは、フォーバルを含む子会社28社と関連会社5社で構成されています。

「フォーバルビジネスグループ」では、ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ヴァンクール、株式会社フォーバルテクノロジーなどが事業を展開。一方、「フォーバルテレコムビジネスグループ」には、株式会社フォーバルテレコムや株式会社トライ・エックスなどが含まれ、通信関連サービスを提供しています。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は、株式会社アップルツリーが中心となり、環境関連のコンサルティングサービスを手掛けています。「その他事業グループ」では、株式会社アイテックや株式会社フォーバルエコシステムなどが、多様なニーズに応える事業を展開しています。

また、フォーバルグループは国内外においても事業を展開しており、FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.やPT.FORVAL INDONESIAなど、海外の子会社を通じてグローバルなビジネスを推進しています。これらの事業展開を通じて、フォーバルグループは中小・中堅企業の成長を支援し、幅広いサービスを提供しています。

経営方針

フォーバル株式会社（以下、フォーバル）は、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、社会価値創出企業としての役割を果たすべく、革新的なビジネスモデルの提案と実行に取り組んでいます。同社は、情報通信業界の矛盾や問題点を解決する新しいビジネスモデルを通じて、日本の情報通信業界に競争原理を導入し、サービスの向上とコストダウンを実現してきました。これらの取り組みは、時代と共に「新しいあたりまえ」として社会に受け入れられています。

フォーバルは、変化する事業環境に適応し、中小・小規模企業のDX推進やグリーントランスフォーメーション（GX）を支援することで、これら企業の成長を促進しています。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化や、ESGの重視といった経営環境の変化に対応するため、次世代経営コンサルタント集団としての役割を強化しています。

同社は、情報通信、海外マーケット、環境、人材・教育、起業・事業承継の5つの分野において、他社との差別化を図りながら、中小・小規模企業の売上拡大、業務効率改善、リスク回避に貢献するサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立することを目指しています。

また、フォーバルは、F-Japan戦略を推進し、産学官の協力によるGDXアドバイザーの創造、新たな貸出ビジネスの創造、情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化に取り組んでいます。これらの取り組みは、中小・小規模企業のGX及びDXを推進し、可視化経営による伴走型アドバイザーとしての地位を確立することを目的としています。