日本企業
大和

大和JP:8247

時価総額

¥27.9億

PER

5.5倍

金沢市・富山市に百貨店２店舗を展開し、友の会運営、印刷、出版、レストラン経営、ホテル運営、不動産管理を手がける。

沿革

1923年10月	店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。
1930年８月	株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。
1932年11月	富山県富山市に富山店を開設。
1937年９月	福井県福井市に福井店を開設。
1939年９月	大阪府大阪市に大阪出張所を設置。
1940年12月	清津店を開設。
1942年11月	石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。
1943年12月	丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗　資本金　3,100千円）を金沢市片町に設立。
1945年９月	終戦により清津店が消滅。
1948年４月	東京都中央区に東京出張所を設置。
1948年６月	福井地震により福井店を閉鎖。
1949年７月	新潟証券取引所に上場。
1952年７月	武蔵店を閉鎖。
1954年10月	石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。
1958年10月	新潟県長岡市に長岡店を開設。
1961年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1967年12月	石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。
1970年３月	東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。
1970年９月	石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。
1973年３月	石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。
1975年７月	新潟県上越市に上越店を開設。
1975年12月	石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。
1985年９月	石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。
1985年９月	石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。
1986年９月	石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。
1986年11月	金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。
1994年３月	高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。
1998年３月	石川県小松市に小松店を開設。
2000年３月	新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年９月	富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。
2010年４月	長岡店、上越店を閉鎖。
2010年６月	新潟店、小松店を閉鎖。
2011年５月	㈱大和ハウジングを閉鎖。
2011年５月	石川日産自動車販売㈱の株式売却。
2012年４月	㈱大和服飾研究所を閉鎖。
2012年５月	㈱大和ハウジングの清算結了。
2012年10月	㈱大和服飾研究所の清算結了。
2014年３月 2019年８月 2022年４月	商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。高岡店を閉鎖。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

大和グループは、主に百貨店業とその他の事業を展開しています。このグループは、大和本体と連結子会社6社、持分法適用関連会社1社で構成されており、2023年2月28日現在の体制です。

百貨店業では、大和は金沢市と富山市に2つの百貨店を運営しています。これに加え、連結子会社の大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を手掛けています。このセグメントは、地域社会に密着したサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。

その他事業としては、大和印刷社、勁草書房、レストランダイワ、金沢ニューグランドホテルが主な連結子会社です。また、持分法適用関連会社としてプロパティマネジメント片町があります。これらの企業は、印刷、出版、飲食、宿泊業といった多岐にわたる分野で事業を展開し、大和グループの多様性と強みを形成しています。

大和グループの事業構造は、百貨店業を核としつつ、それを支える多様なサービス業で構成されており、地域社会の発展に貢献しています。

経営方針

大和グループは、百貨店業を中心に、印刷、出版、飲食、宿泊業など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、変化する市場環境に適応し、顧客基盤の拡大とマーケット対応力の強化を目指しています。具体的には、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を通じて、生活者の意識変化に先駆けた提案を行い、安定的な収益と財務基盤の確立を目指しています。

同社は、新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実、顧客満足の実現に向けたサービス提供に努めています。また、グループ内各社は自立的に経営効率向上と利益創出を目指し、CSR経営の徹底にも取り組んでいます。

中長期的な経営戦略として、大和グループは顧客の多様化・個性化する要望に応えるため、上質で専門性ある商品とデイリー商品のバランスを重視し、地域に根ざした百貨店として地域の生活文化発展に寄与しています。地域オンリーワンショップの導入や人気洋菓子ブランドの期間限定販売会の開設など、本物志向の顧客ニーズに対応し、地域密着営業を推進しています。

さらに、営業力強化、商品・企画の開発力強化、販売力強化、営業推進力の強化、成長戦略の推進、CSR経営の推進など、様々な課題に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、大和グループは新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル販促の強化を図り、厳しい経営環境の中でも持続可能な成長を目指しています。