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近鉄百貨店JP:8244
沿革
1920年1月 |
京都物産館開業 |
1920年2月 |
合名会社京都物産館設立 |
1926年10月 |
京都物産館新館完成(百貨店形態の店舗を開設) |
1931年9月 |
商号を合名会社丸物に変更 |
1934年9月 |
株式会社丸物に改組(資本金150万円) |
≪1936年9月 |
大阪電気軌道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の百貨店事業として大軌百貨店開業(上本町店)≫ |
≪1937年11月 |
大鉄百貨店開業(阿倍野店)≫ |
≪1944年4月 |
関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が株式会社大鉄百貨店を合併≫ |
1949年7月 |
株式を大阪証券取引所に上場 |
1966年4月 |
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)資本参加 |
≪1972年3月 |
近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫ |
≪1972年4月 |
大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立(資本金16億円)≫ |
≪1972年6月 |
株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受(阿倍野店、上本町店、奈良店)≫ |
1977年5月 |
商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更 |
≪1978年10月 |
株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫ |
≪1986年4月 |
株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫ |
≪1988年11月 |
株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫ |
≪1992年11月 |
株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫ |
≪1996年11月 |
株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫ |
≪1997年3月 |
株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫ |
≪1998年9月 |
株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫ |
2000年3月 |
京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更 |
≪2000年9月 |
株式会社近鉄百貨店 Hoop開業≫ |
2001年2月 |
株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更 |
2007年2月 |
京都店(プラッツ近鉄)閉鎖 |
2008年9月 |
and開業 |
2009年3月 2010年8月 |
株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併 上本町YUFURAに商業施設を開設 |
2012年2月 |
枚方店閉鎖 |
2013年6月 |
阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場 |
2014年3月 |
あべのハルカス近鉄本店グランドオープン |
2014年9月 |
桃山店閉鎖 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
近鉄百貨店グループは、近鉄百貨店を含む子会社6社で構成され、多岐にわたる事業活動を行っています。主要な事業セグメントには、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業があります。
百貨店業では、近鉄百貨店と近鉄友の会が中心となり、前払式の商品売買の取次ぎを含む各種サービスの提供を行っています。卸・小売業においては、シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ担当しており、近鉄百貨店はこれらの企業から商品を仕入れたり、販売の取次ぎを行っています。
内装業は、近創が主に担当し、近鉄百貨店は近創に内装工事等の発注を行っています。不動産業では、近鉄百貨店が保有する物件の賃貸業務を主に行っています。
その他の事業としては、近畿配送サービスが運送業を営んでおり、近鉄百貨店はこの企業に業務の委託を行っています。
これらの事業活動を通じて、近鉄百貨店グループは多様なニーズに応えるサービスを提供し、幅広い分野で事業を展開しています。
経営方針
近鉄百貨店グループは、顧客の生活を豊かにすることを目指し、創造と革新を重視した成長戦略を推進しています。同社は、顧客第一の精神を基に、魅力的な店舗作りと幅広い商品の提供を通じて、すべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、地域の発展に貢献することを経営方針として掲げています。
中期経営計画では、「豊かなくらしと価値ある生活文化の創造」を目標に掲げ、ESG方針に基づいた経営戦略を柱としています。これにより、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指しています。具体的には、2030年に向けた長期ビジョンとして、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」となることを目指し、沿線生活経済圏における「モノ・コト・サービス」の提供を強化しています。
また、事業ポートフォリオの変革を進め、百貨店事業から商業ディベロッパー事業への転換を図り、新規事業の戦略的拡大を目指しています。この変革により、2030年には新たな成長事業が事業構成の50%を占めることを計画しています。
基本方針としては、あべの・天王寺エリアの魅力最大化、地域中核店・郊外店のタウンセンター化、百貨店の強みの収益事業化、成長を支える機能と基盤の強化を挙げています。これらの方針に基づき、顧客満足度の向上と沿線の生活経済圏での消費シェア最大化を目指しています。
近鉄百貨店グループは、これらの戦略を通じて、不確実性の高い経済環境の中でも、持続可能な成長を目指し、地域社会の発展に貢献していく方針です。