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松屋JP:8237
沿革
1919年3月 |
東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立 |
1924年9月 |
商号を株式会社松屋呉服店に変更 |
1925年5月 |
本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立 |
1931年11月 |
東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設 |
1937年10月 |
株式会社東栄商会を設立 |
1944年4月 |
横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称 |
1948年4月 |
商号を株式会社松屋に変更 |
1956年9月 |
株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立 |
1961年7月 |
株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1971年3月 |
資本金を19億2,000万円に増資 |
1971年7月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
1976年11月 |
横浜支店を閉店 |
1986年11月 |
資本金を44億7,000万円に増資 |
1987年7月 |
米貨建新株引受権付社債を発行 |
1991年4月 |
米貨建新株引受権付社債を発行 |
1996年7月 |
第1回無担保転換社債並びに2000年7月3日満期円建転換社債を発行 |
2006年4月 |
株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び6つの事業会社からなる持株会社体制に移行 |
2008年3月 |
株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併 |
2008年4月 |
株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設 |
2011年8月 |
株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡 |
2021年4月 |
株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社3社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更 |
持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年7月 |
株式会社銀座五丁目管財(株式会社大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社化 |
事業内容
松屋グループは、複数の事業セグメントを通じて幅広いサービスを提供しています。主要な事業セグメントには、百貨店業、飲食業、ビル総合サービス及び広告業、その他が含まれます。
百貨店業は、松屋グループの中核をなす事業であり、株式会社松屋が運営しています。このセグメントでは、高品質な商品とサービスを顧客に提供しています。
飲食業では、連結子会社である株式会社アターブル松屋が飲食店の運営や結婚式場の管理を行っており、顧客に対して食の楽しみを提供しています。
ビル総合サービス及び広告業においては、株式会社シービーケーが松屋グループ内外のビルの警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業務を手掛けています。これにより、ビルの運営をサポートし、広告を通じて企業のブランド価値向上に貢献しています。
その他の事業としては、連結子会社が多岐にわたるサービスを提供しています。例えば、株式会社東栄商会は松屋への用度品・事務用品の納入や保険代理業を、株式会社スキャンデックスは輸入商品の販売業を、株式会社松屋友の会は商品販売の取次ぎを行っています。また、株式会社エムジー商品試験センターは商品検査業務を受託し、株式会社銀座インズ及び株式会社銀座五丁目管財は不動産賃貸業を営んでおり、2022年7月15日には株式会社銀座五丁目管財が連結子会社となりました。さらに、持分法適用関連会社である株式会社ギンザコアも不動産賃貸業を行っています。
これらの事業を通じて、松屋グループは多様な顧客ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。
経営方針
松屋グループは、顧客第一主義を中心に据えた経営方針のもと、顧客満足度の向上を図り、永続的な拡大と発展を目指しています。同社は、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022~2024年度)」を策定し、2024年度の連結営業利益目標を1,600百万円と定めています。この計画では、将来に向けた新たな成長基盤の構築と成長軌道への回復を推進しています。
事業戦略として、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでいます。百貨店事業では、商品政策と顧客政策を通じて営業力の強化を図り、外商事業の強化にも注力しています。また、業務の見直しや店舗運営の効率化を進め、ローコストオペレーションの実現を目指しています。さらに、中長期的には不動産関連事業の拡大を企図し、保有資産の有効活用に取り組んでいます。
加えて、ESG経営を推進し、企業価値の向上と社会への貢献を図っています。飲食業では、婚礼宴会部門の改革や宴会・ケータリング・レストラン改革を進め、グループ全体で売上・利益の回復に尽力しています。ビル総合サービス及び広告業では、デザイン力・クリエイティブ力の強化と松屋グループのシナジーを活かした営業力強化により、外部売上の拡大を目指しています。
松屋グループは、これらの戦略を通じて、顧客、株主をはじめとする関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることを目指しています。