髙島屋JP:8233

時価総額
¥3941.8億
PER
12.9倍
百貨店事業、商業開発事業、金融事業、建装事業を展開。百貨店「髙島屋」、クレジットカード「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ」、内装工事「髙島屋スペースクリエイツ」など、多様なサービスを提供。

沿革

 当社は1831年(天保2年)、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが

髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、

の商標のもとにその事業を

継承してきました。1909年(明治42年)に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年(大正8年)8月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店(1930年(昭和5年)に現在の株式会社髙島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

1919年8月

株式会社髙島屋呉服店を設立。

本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。

1930年12月

商号を「株式会社髙島屋」に変更。

大阪市南区難波(現・中央区難波)に南海店(現・大阪店)を開設。

1933年3月

東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋(現在地)に移転。

1939年6月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。

(現・連結子会社)

1942年4月

株式会社宝屋(現・株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社)

1944年3月

本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現・中央区難波)に移転。

1949年5月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。

1950年10月

京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年閉鎖)

1957年4月

株式会社横浜髙島屋を設立。(1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設)

1960年12月

株式会社東京ストアを設立。(1970年1月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年6月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年1月百貨店区画営業終了)

1961年5月

株式会社米子髙島屋を設立。(1964年4月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設)

1961年10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年12月

東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)

1964年10月

大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開設。

1968年7月

株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町)に大宮店を開設)

1969年11月

東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。

1970年1月

京葉興業株式会社を設立。(1971年7月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設)

1971年4月

株式会社岡山髙島屋を設立。(1973年5月岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を開設)

1972年11月

株式会社高崎髙島屋を設立。(1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設)

1973年5月

和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。(2014年8月閉店)

1973年8月

株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)

1974年3月

株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開設)

1974年8月

株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年9月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設)

1975年3月

株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。

1982年4月

京都市西京区大原野に洛西店を開設。

1983年3月

株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。

1983年10月

横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年8月閉店)

1986年8月

髙島屋クレジット株式会社(現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社)を設立。(現・連結子会社)

1989年6月

シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年10月にシンガポール髙島屋開設)

1990年9月

株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店(前記のとおり現在は百貨店区画営業終了)、大宮店、柏店及び高崎店となる。

1991年5月

岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。(1999年3月閉店)

1995年9月

株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店(前記のとおり現在は閉店)、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店(前記のとおり現在は閉店)及び米子店となる。

1996年10月

東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。

2000年10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。

2001年9月

建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。

2003年9月

会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(2020年3月株式譲渡)

2004年4月

会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)

2009年2月

2013年9月

中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年12月上海高島屋開設)

ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年7月ホーチミン髙島屋開設)

2015年2月

2020年3月

2020年3月

タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)(2018年11月サイアム髙島屋開設)

株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はJU米子髙島屋として営業継続。

髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

髙島屋は、百貨店業を主要な事業として、商業開発業、金融業、建装業などを手がける大手小売企業グループです。

百貨店業では、髙島屋本体や連結子会社の㈱岡山髙島屋など10社の子会社と3社の関連会社で構成されており、商品の供給や共通の商品券の取り扱いなどを行っています。

商業開発業では、東神開発㈱を中心とした17社の子会社と10社の関連会社で構成され、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発や資産・施設の管理運営を手がけています。

金融業では、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱を中心とした2社の子会社と1社の関連会社で、クレジットカード事業やファイナンシャルカウンター事業、保険事業などを展開しています。

建装業では、髙島屋スペースクリエイツ㈱が内装工事の受注・施工を行っています。

その他にも、グループ各社への商品供給、広告宣伝業、レジャー関連業、通信販売業などの事業を手がける子会社や関連会社も擁しています。

このように、髙島屋グループは百貨店業を中核に、商業開発、金融、建装などの関連事業を展開し、グループ全体としてシナジー効果を生み出しながら事業を展開しています。

経営方針

髙島屋は、「百貨店の収益構造の変革と、グループ利益の最大化」を経営目標に掲げ、以下の成長戦略を推進しています。

まず、国内百貨店の構造改革に取り組み、営業力強化とコスト削減の両面から収益性の改善を図っています。店頭運営体制の見直しやコスト削減により、総額営業収益販売管理費比率が大幅に改善しました。その結果、2022年度は大幅な増収増益となり、コロナ前の2019年度を上回る業績を達成しました。

次年度は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」に取り組みます。特に、百貨店の品揃えやサービスの改善、デジタル化による業務効率化、海外事業の強化などに注力します。

また、グループ経営の中核をなす「まちづくり戦略」を推進し、百貨店を中核としたまちづくりで成長領域を拡大していきます。さらに、ESG経営を深化させ、環境負荷の低減や多様性の尊重など、社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な成長を目指します。

このように、髙島屋は百貨店事業の収益力強化と、グループ全体でのシナジー創出を通じて、2031年の創業200周年に向けた基盤づくりを進めています。