日本企業
しまむら

しまむらJP:8227

時価総額

¥2857.8億

PER

しまむらグループは、「ファッションセンターしまむら」をはじめ、「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」など、幅広い年齢層をターゲットにした衣料品や雑貨の販売を展開。

沿革

1953年５月	埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。
1957年４月	総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。
1961年５月	２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。
1970年５月	㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。
1972年９月	㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。
1975年５月	商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。
1975年８月	物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。
1981年９月	商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルインプット）による７桁での単品管理を開始。
1982年１月	営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。
1984年９月	川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。
1986年９月	店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。
1987年２月	ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。
1988年10月 1988年10月	さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。
1988年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年８月	東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。
1991年11月	岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
1993年８月	店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
1994年10月	中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。
1994年12月	中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。
1996年４月	ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。
1997年10月 1997年10月	台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。
1997年11月	福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。
1997年12月	熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。
1998年３月	しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。
1998年７月	思夢樂の１号店を平鎮市に開設。
1999年１月	大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。
2000年６月	九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。
2000年７月	婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。
2000年10月	北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。
2000年11月	ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。
2000年11月	さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。
2002年３月	商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。
2002年10月	沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。

2003年５月	中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。
2003年10月	愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。
2006年10月	埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。
2007年１月	神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。
2008年７月	福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。
2009年６月 2009年８月	簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。子会社の㈱アベイルと合併。
2011年５月	兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。
2011年７月	中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。
2012年４月	飾夢楽の１号店を上海市に開設。（2020年全店閉店）
2015年５月	埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。
2015年11月	神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成。
2015年12月 2016年12月 2016年12月	愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして 2,000店舗を達成。長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。
2016年12月 2017年11月	高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。
2020年10月	直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。
2021年１月	しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを
	竣工し、本社を移設。
2021年９月	直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月	直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。

事業内容

しまむら株式会社とその子会社は、衣料品を中心としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群として事業を展開しています。しまむらは、基幹となる「ファッションセンターしまむら」をはじめ、複数の事業を手がけています。

「ファッションセンターしまむら」は、20代から60代の女性とその家族をターゲットに、最新トレンドのファッションから日常生活で使用する実用衣料、寝具、インテリアまで幅広く取り扱っています。良質で低価格な商品を提供することをコンセプトにしています。

「アベイル」は、10代から40代を対象に、レディース・メンズ衣料やシューズ、服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアル専門店です。最新トレンドからベーシックまで、リーズナブルな価格で提供しています。

「バースデイ」は、出産から育児、小学校までのシーンに対応した商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。オリジナル商品を中心に、衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱っています。

「シャンブル」は、10代から60代の女性をターゲットに、日々の暮らしに癒しと幸せを提供する雑貨と婦人ファッションの専門店です。幅広い品揃えでライフスタイルを提案しています。

「ディバロ」は、20代から50代の女性とその家族を対象に、足元を含めた着こなしを提案するファッショングッズの専門店です。婦人の衣料、服飾雑貨、靴を全身コーディネートできる品揃えで、家族単位での買い物環境を提供しています。

また、しまむらの子会社である思夢樂股份有限公司は、台湾で「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品販売事業を展開しています。これらの事業を通じて、しまむらグループは幅広い顧客層に対応した商品とサービスを提供しています。

経営方針

しまむら株式会社は、衣料品を中心に幅広いソフトグッズを提供するチェーンストア群を展開しており、多様な顧客層に対応した商品とサービスを提供しています。同社は、経営理念に基づき、消費生活と生活文化の向上に貢献することを目指しており、信頼性の高い誠実な企業運営を続けています。経済環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応するため、しまむらは中長期的な成長戦略を策定し、推進しています。

中期経営計画では、2024年2月期までの3年間で、国内売上高6,280億円、国内営業利益高545億円、国内営業利益率8.7％を目標としています。この計画の基本方針は「リ・ボーン」とし、商品力と販売力の強化、経費の最適化とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、オンラインストアの拡大を通じて業績向上を図ります。また、ESG課題への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

長期経営計画2030では、2030年2月期に向けて、国内売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE8％以上の実現を目指しています。成長戦略としては、既存店売上の伸長、新規出店の強化、EC事業の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。基礎と基盤の強化では、労働力不足への対応、人事労務制度の見直し、デジタル化の推進、物流網の再構築を進めます。資本政策では、成長投資の継続と長期的・安定的な株主還元を目指します。ESG活動では、プラスチックごみの削減やサステナブル商品の開発、サプライチェーンの環境・人権配慮の強化を進めます。

しまむらは、これらの戦略をもとに、顧客に対して価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を目指しています。