日本企業
理経

理経JP:8226

時価総額

¥84.7億

PER

39.9倍

IT及びエレクトロニクス業界における商品の輸出入販売、システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1957年６月８日	資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。
1968年８月	大阪支店を開設する。
1971年６月	商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。
1973年10月	米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了）
1974年７月	香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現連結子会社）を設立する。（2023年11月清算結了予定）
1975年６月	「理経コンピューター株式会社」を設立する。
1978年11月	本社を東京都新宿区に移転する。
1982年４月	名古屋営業所を開設する。
1986年２月	仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称）
1986年４月	「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。
1988年12月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。
1990年７月	千葉市（幕張）に技術センターを開設する。
1995年４月	シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了）
1995年４月	福岡営業所を開設する。（2002年４月九州営業所に改称）
1996年10月	「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了）
2001年６月	中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（2005年８月清算結了）
2002年６月	環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。
2008年１月	情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。
2010年２月	品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。
2013年７月 2015年５月 2017年10月 2017年12月	米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。（2023年3月閉鎖）沖縄出張所を開設する。株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。
2021年５月	本社を現在地に移転する。日本橋営業所を開設する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。
2023年１月	千歳・恵庭営業所を開設する。

事業内容

理経は、IT及びエレクトロニクス業界における国際的な商品の輸出入販売を主要業務とする企業グループです。同社グループは、理経およびその子会社4社で構成され、日本、米国、アジアの技術的発展と業界動向に注目しています。

同社グループの事業セグメントは、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」、「電子部品及び機器」の3つに分類されます。これらのセグメントは、それぞれ特定のニーズに応える製品やサービスを提供しています。

「システムソリューション」セグメントでは、理経と株式会社ネットウエルシステムが中心となり、システムの提案から設計、実装に至るまでの一連のソリューションを提供しています。一方、「ネットワークソリューション」セグメントは、ネットワーク関連の技術やサービスを手がけ、理経がこの分野での主要な役割を担っています。

最後に、「電子部品及び機器」セグメントでは、理経をはじめ、リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド、株式会社エアロパートナーズ、エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.が、電子部品や機器の販売を行っており、このセグメントはグループ内で最も多くの会社が関与しています。

これらの事業セグメントを通じて、理経グループは技術的発展に貢献し、国際的な市場での競争力を高めています。

経営方針

理経は、社会変革を先取りした発想と先端技術で顧客のニーズに応えるソリューションを提供し、高度情報化社会への貢献を目指しています。同社は、ESG投資、カーボンニュートラル、SDGsの課題解決を重視し、多様性のある人的資本への投資や知的財産の保護を通じて競争力を確保しています。

中期経営計画では、構造改革、基盤強化、企業価値の向上、社会貢献の4つの基本方針を掲げています。構造改革では、収益力向上のために事業の選択と集中を進め、グループ会社間での相乗効果を追求しています。基盤強化においては、他社との業務提携やM&Aを積極的に行い、社内活性化と人財層の強化に努めています。

企業価値の向上には、業績や収益力の改善を図り、社外への情報発信やIR活動を通じて認知度の改善に努めています。社会貢献では、サステナビリティやカーボンニュートラルへの対応、DX推進を積極的に推進し、SDGsへの貢献を目指しています。

経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の長期化や地政学リスクの影響により、景気の見通しが不透明な状況が続いています。同社グループは、IT投資需要の増加や社会課題の解決に向けた動きに注目しつつ、競争激化や供給面の制約に注意を払いながら、厳しい経営環境に対応しています。

中期経営計画の目標としては、2025年3月期に連結売上高118億6千万円、連結営業利益3億2千万円、連結当期純利益2億3千万円、ROE 5%を達成することを掲げています。これらの戦略を通じて、理経は持続可能な成長を目指しています。