コメリJP:8218

時価総額
¥1836.3億
PER
11倍
ホームセンター事業では「コメリパワー」「コメリPRO」「コメリハード&グリーン」「アテーナ」を展開し、その他事業ではLPガスや書籍の販売を行う。

事業内容

コメリは、ホームセンター事業とその他事業の2つの主要な事業セグメントを持っています。ホームセンター事業では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売を行っています。また、物流サービスや情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービスも提供しています。

コメリのホームセンター事業は、4つの店舗ブランドを展開しています。「コメリパワー」は低価格と豊富な品揃えを提供し、「コメリPRO」は金物・工具、資材・建材の専門店です。「コメリハード&グリーン」は利便性を追求し、「アテーナ」はインテリア用品の専門店です。これらのブランドは地域特性や顧客ニーズに応じた店舗展開を行っています。

その他事業では、LPガスやガソリンなどの燃料販売、書籍の販売を行っています。具体的には、ライフコメリが燃料の納入と販売を担当し、ムービータイムが書籍の販売を行っています。また、中国では不動産賃貸業も展開しています。

コメリの子会社には、物流や情報処理、クレジットカード業務を担当する企業があります。北星産業は商品の保管と配送を行い、ビット・エイは情報処理システムの開発・運用を担当しています。コメリキャピタルはクレジットカード業務と保険代理店業務を行っています。

さらに、コメリは海外での事業展開も行っています。台湾、中国、東南アジア、タイ、ベトナムで商品買付けやホームセンター事業を展開しています。これにより、グローバルな視点での事業拡大を図っています。

経営方針

コメリは、経営理念に基づき「遅れた分野の流通近代化」を目指しています。特に金物・工具、資材・建材、園芸、家庭菜園、農業資材を核とし、流通改革に取り組んでいます。この理念は創業以来変わらず、社会からの支持を得るための基盤となっています。

同社は2026年から2028年にかけての中期経営計画を発表しました。この計画では、生産から販売までのトータルコーディネーションを重視し、無駄なコストを削減することを目指しています。具体的な施策として、出店戦略や商品力の強化、グローバル物流の推進、B2Bの仕組みづくりなどが挙げられます。

コメリは、2028年3月期までに営業収益4,500億円、営業利益320億円を目標としています。また、ROAとROEを8.0%以上に設定し、企業価値の向上を図ります。これにより、資材・建材、園芸・農業資材市場での流通近代化を進め、成長を目指しています。

同社は、出店拡大や物流機能の拡充を優先課題としています。パワー、PRO、ハード&グリーンなどのフォーマットでの出店を進め、ドミナントエリアを形成し、売上シェアを高める戦略を取っています。また、物流センターの拡充により、効率化とコスト削減を図ります。

商品力の強化も重要な施策です。EDLP(エブリデイ・ロープライス)施策やPB商品の強化を通じて、他社との差別化を図ります。また、インターネットと店舗の融合による利便性向上や、コメリカードを通じた固定客化も推進しています。

さらに、資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得に向けた取り組みも行っています。建設事業者や農業振興に寄与することで、社会的コストの削減を目指しています。これにより、日本の農業の産業化を支援し、持続可能なモデルを構築します。

人的資本投資とDX(デジタルトランスフォーメーション)投資も推進しています。多様な人材が活躍できる環境を整備し、教育カリキュラムを通じて人材の確保に努めています。また、DX投資により業務フローを進化させ、生産性と提案力の向上を図ります。

コーポレート・ガバナンスの強化も重要視しています。取締役会の監査・監督機能を強化し、迅速な意思決定を図ります。適時適切な情報開示やステークホルダーとの対話を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

最後に、サステナビリティへの対応も進めています。省力化・効率化を通じて環境及び社会課題の解決に取り組み、脱炭素社会の実現を目指しています。気候変動によるリスクと機会を把握し、変化対応型の事業展開を推進しています。