日本企業
コメリ

コメリJP:8218

時価総額

¥2081.2億

PER

14.1倍

ホームセンター事業では「コメリパワー」「コメリPRO」「コメリハード＆グリーン」「アテーナ」の店舗展開、物流、情報処理、クレジットサービスを、その他事業では燃料や書籍の販売、不動産賃貸を手がける。

沿革

1952年４月	新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
1962年７月	個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）
1963年12月	昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。
1967年11月	新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。
1973年１月	商号を株式会社米利に変更。
1974年３月	北星産業㈱（現連結子会社）を設立。
1977年４月	ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。
1983年９月	専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。
1985年２月	㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。
1985年７月	商号を株式会社コメリに変更。
1986年12月	本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。
1987年４月	㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。（2006年10月吸収合併）
1987年10月	新潟証券取引所に株式上場。
1988年４月	㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。
1990年５月	㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。
1990年11月	コメリ緑資金設立
1994年９月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1996年１月	中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
1996年７月	財団法人緑育成財団設立。
1996年11月	事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。
1997年９月	東京証券取引所市場第一部に指定。
1998年４月	㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。（2009年10月吸収合併）
1999年７月	台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
2001年４月	ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併）
2002年４月	㈱アクア（現連結子会社）を設立。（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）
2002年５月	㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。（2006年４月吸収合併）
	中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
2002年10月	㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併）
2003年３月	新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。
2005年３月	本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。
2005年９月	ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。
2010年６月	㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
2012年11月	コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
2013年11月	㈱コメリクリエイト設立。
2014年７月	三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店
2016年４月	㈱コメリサポート設立。
2017年７月	ＭＥＫＯＮＧＦＲＯＮＴＩＥＲＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2018年２月	ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2019年１月	ＫＯＭＥＲＩＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2020年３月	上伊那農業協同組合（長野県）との協業を本格的に開始
2021年４月	山形おきたま農業協同組合（山形県）、紀の里農業協同組合（和歌山県）との協業を開始
2021年６月	タイ王国に１号店（チャチューンサオ県パノムサラカーム町）営業開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月	タイ王国に２号店（チョンブリー県パナットニコム郡）営業開始
2023年２月	伊勢農業協同組合（三重県）との協業を開始

事業内容

コメリ株式会社とその子会社15社で構成されるコメリグループは、主に「ホームセンター事業」と「その他事業」の二つのセグメントで事業を展開しています。ホームセンター事業では、コメリパワー、コメリPRO、コメリハード＆グリーン、アテーナの4つの店舗ブランドを通じて、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売を行っています。これらの店舗は、地域特性や顧客のニーズに合わせた展開を行い、低価格と品揃えの充実を提供しています。

また、物流サービスや情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービスなども手がけており、これらは北星産業株式会社、株式会社ビット・エイ、株式会社コメリキャピタルなどの子会社が担当しています。これらのサービスは、コメリグループ内での効率化や顧客サービスの向上に貢献しています。

その他事業としては、株式会社ライフコメリが燃料の納入と販売を、株式会社ムービータイムが書籍等の販売を、大連米利海辰商場有限公司が中国での不動産賃貸業を行っています。これらの事業は、ホームセンター事業とは異なる分野での収益源となっており、グループ全体の事業基盤の多様化に寄与しています。

海外での活動も積極的で、台湾、中国、東南アジアでの商品買付けを行う子会社を持ち、タイ王国ではホームセンター事業を、ベトナムでは商品買付けを行っています。これにより、グローバルな供給網の構築と事業の国際化を進めています。

経営方針

コメリ株式会社は、中期経営計画において、流通近代化を目指す成長戦略を推進しています。同社は、金物・工具、資材・建材、園芸、家庭菜園、農業資材を核カテゴリーとし、これらの分野における流通改革に取り組んでいます。2022年4月26日に発表された中期経営計画では、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」という4つの重点施策を掲げ、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

同社は、出店の拡大と物流機能の拡充、商品力の強化と住関連サービスの拡充、資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み、人的資本投資及びデジタルトランスフォーメーション（DX）投資の推進、コーポレート・ガバナンスの強化など、多角的な戦略を展開しています。これらの施策は、社会経済活動の正常化や消費行動の変化、気候変動や少子高齢化など、外部環境の変化に対応しつつ、顧客のニーズに応えることを目的としています。

また、気候変動リスクへの対応も重要な経営課題として位置づけ、経営企画室や各商品部、SCM部、DX部などの関連部署が協議・連携し、対応を行っています。これにより、コメリは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも進めており、サステナビリティへの取り組みを通じて社会課題の解決にも努めています。

このように、コメリは、中期経営計画に基づく具体的な施策を通じて、遅れた分野の流通近代化を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。