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マックスバリュ東海JP:8198
沿革
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1962年６月 |
株式会社和田商事を設立 |
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1982年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1984年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 （その後1997年12月上場廃止） |
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1986年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 （その後1997年12月上場廃止） |
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1988年11月 |
株式会社杉山商事を吸収合併 |
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1997年５月 |
直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡 |
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1997年９月 |
会社更生手続開始申立（18日） |
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1997年12月 |
会社更生手続開始決定（18日） 全ての海外事業より撤退 |
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1999年12月 |
更生計画案提出 |
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2000年３月 |
更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併 |
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2000年７月 |
更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる |
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2002年２月 |
会社更生手続終結決定 |
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2002年３月 |
マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転 |
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2004年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2006年８月 |
100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了） |
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2008年11月 |
株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了） |
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2009年９月 |
イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始 |
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2013年１月 |
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店 |
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2013年３月 2014年11月 2019年７月 2019年９月 2019年11月 2022年４月 |
イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加 新小型ＳＭ業態第１号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店 ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割 マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる 静岡県浜松市に本店を移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
マックスバリュ東海は、イオン株式会社を親会社とし、デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司を連結子会社として持つ企業グループです。また、株式会社エスオーは持分法非適用関連会社にあたります。同社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県、山梨県に食品スーパーマーケットを展開しており、デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜などの製造業を営んでいます。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しています。さらに、静岡県内及び愛知県内でミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しています。
同社グループは、イオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入れや用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っています。これらの取引は、イオングループの一員としての経済的な相互依存関係を示していますが、マックスバリュ東海は独立して主体的に事業運営を行っているとされています。
経営方針
マックスバリュ東海は、イオン株式会社を親会社とする企業グループの一員として、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県、山梨県に食品スーパーマーケットを展開しています。同社は、「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念のもと、店舗の質的向上や地域社会との共生を通じた持続的な成長を目指しています。具体的には、地域特性を踏まえた商品やサービスの提供、お客さまからの信頼獲得、地域との連携強化に努めています。
中期経営計画では、売上高対営業利益率3％以上、経常ROA10％以上、ROE8％以上を目標に掲げ、収益力の強化と企業価値の向上に取り組んでいます。また、デジタル技術の積極的な活用や新規事業の展開、人材の確保と育成などを通じて、店舗競争力の強化と業務効率の向上を図っています。
同社グループは、ポストコロナ時代の消費動向や価値観の変化に対応し、安全安心な店舗運営、地域密着経営の深耕、新規店舗の出店や既存店舗の活性化、Eコマース事業の拡大など、多角的な成長戦略を推進しています。これらの取り組みを通じて、地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指し、地域社会とともに持続的に成長することを目標にしています。