日本企業
チヨダ

チヨダJP:8185

時価総額

¥348.3億

PER

靴事業と衣料品事業を展開、靴の小売・卸売や衣料品の小売を手がける。

沿革

1962年８月	中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。
1969年６月	店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。
1970年２月	関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。
1973年９月	㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。
1977年４月	㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。
1977年８月	「東京靴卸売センター」(現「東京靴流通センター」)第１号店を開店しました。
1978年７月	中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。
1979年10月	「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。
1980年５月	日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。
1981年９月	九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。
1981年９月	九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。
1985年７月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。
1987年11月	北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。
1989年３月	㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。
1989年７月	東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。
1990年２月	靴の卸売であるチヨダ物産㈱(現　連結子会社)を設立しました。
1990年６月	衣料品事業である㈱マックハウス(現　連結子会社)を設立しました。
1990年８月	商号を㈱チヨダに変更しました。
1994年９月	靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。
1998年７月	商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。
1999年２月	㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。
2003年２月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
2004年12月	㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所(現　東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場しました。
2007年３月	商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。
2009年３月	靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。
2014年９月	都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。
2017年９月	靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年12月	自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスを開始しました。

事業内容

チヨダグループは、チヨダ株式会社およびその子会社2社から構成されており、主に靴と衣料品の小売および卸売業を展開しています。このグループは、靴事業と衣料品事業の2つの主要なセグメントに分かれています。

靴事業では、チヨダ株式会社が中心となり、靴の小売を行っています。このセグメントでは、チヨダ物産株式会社から商品を仕入れ、株式会社マックハウスへ商品を販売するとともに、店舗の賃貸も行っています。また、チヨダ物産株式会社は靴の卸売を担当し、チヨダ株式会社へ商品を販売しています。

一方、衣料品事業は、株式会社マックハウスが担っており、衣料品の小売を主な事業内容としています。このセグメントでは、チヨダ株式会社から商品を仕入れ、また店舗を賃借して運営しています。

チヨダグループは、これらの事業を通じて、靴と衣料品の市場において、小売および卸売の両面で事業を展開しており、グループ内での商品の流通や店舗の運営に関しても密接に連携しています。

経営方針

チヨダは、靴と衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域社会への貢献とステークホルダーの満足度向上を目指しています。同社は、地域に合った品揃えとサービスの拡充を通じて、店舗の利便性を高め、収益力の向上を目標に掲げています。中期的な経営戦略として、市場や顧客ニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する施策を実行しています。これには、プライベートブランド商品の開発力強化、商品展開の地域ニーズへの対応、システムと物流の精度向上、EC事業の強化とオムニチャネル展開の拡大、デジタルマーケティングの強化、販売チャネルの拡大、本社と地区本部の機能見直しが含まれます。

チヨダは、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感、物価上昇による消費マインドの低下など、業績への影響が懸念される環境下で、収益力の回復と企業価値の向上を図っています。これには、サービス向上と商品提案力の強化、機能性商品の発売強化、在庫鮮度の改善、デジタル会員証・ポイントサービスの強化、EC事業や法人事業への注力が含まれます。衣料品事業では、顧客の声を商品企画に取り入れ、快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃え拡充と、商品企画からプロモーション、店舗での販売方法までの連携強化を通じて、売上と利益の向上を目指しています。