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いなげやJP:8182
沿革
1948年 |
5月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町2-2-27)に改組。 |
1956年 |
12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。 |
1959年 |
7月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。 |
1963年 |
3月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。 |
1966年 |
9月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。 |
1969年 |
12月本部を東大和市南街5-3-1に移転。 |
1972年 |
1月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。 |
1973年 |
2月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。 |
1974年 |
10月第1流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀2-9-1)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第2流通センターと改称する。 |
1976年 |
10月商品取扱量の増大にともない、第1流通センターを立川に移転(立川市泉町935)。 |
1978年 |
10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1981年 |
5月生鮮食品の仕分け保管センターとして第4流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。 |
1982年 |
4月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。 |
1984年 |
9月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。 |
1985年 |
10月本社・本部を立川市栄町6-1-1に移転。 |
1986年 |
9月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン(現連結子会社)を設立 |
1987年 |
株式会社裕毛屋(台湾SM事業)を設立(2003年売却) |
1988年 |
11月100店舗達成。 |
1990年 |
6月POSシステム全店導入。 |
1995年 |
4月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256-1)、9月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。 |
1999年 |
11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631-7)し、青果センター機能を付加。 |
2000年 |
5月創業100周年を迎える。 |
2004年 |
4月イオン株式会社と業務提携について合意。 |
2005年 |
イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。 |
2009年 |
2月当社独自のポイントカードシステム「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年3月 全店に導入完了) |
2010年 |
5月創業110周年記念事業として青梅市に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。 |
2011年 |
PB“食卓応援セレクト”商品の販売開始。 |
2012年 |
2月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を改築。 |
2013年 |
2月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。 |
2014年 |
4月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。 |
2015年 |
川口ギフト包装センター(川口市安行吉蔵151)を開設。 |
2016年 |
6月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。 |
2017年 |
10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927-7)へ移転。 |
2020年 |
5月創業120周年を迎える。 本社にすこやけく史料室を開設。 7月立川青果・生鮮センター(立川市泉町935-27)へ移設。 |
2022年 |
3月経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2022」に認定される。 |
事業内容
いなげやグループは、主にスーパーマーケットおよびドラッグストア事業を中心に展開している小売業者です。同社は、生鮮食品、加工食品、日用雑貨などの販売を行うスーパーマーケット事業と、医薬品、化粧品、日用雑貨、食品などの販売を手掛けるドラッグストア事業を主軸に事業を展開しています。スーパーマーケット事業は、いなげや株式会社が担当し、ドラッグストア事業は株式会社ウェルパークが担っています。
さらに、いなげやグループは小売支援事業も行っており、このセグメントには食品卸しや惣菜製造、施設管理、特例子会社による店舗支援業務、農業経営などが含まれます。食品卸しや惣菜製造は、デイリー食品や海産加工品の仕入れ販売、惣菜商品の製造を行う株式会社サンフードジャパンが担当しています。施設管理に関しては、店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃を行う株式会社サビアコーポレーションが対応しています。特例子会社である株式会社いなげやウィングは、障がい者雇用を通じて店舗支援業務を請け負っています。また、農業経営は、農産物の栽培生産を行う株式会社いなげやドリームファームが担っています。
これらの事業を通じて、いなげやグループは食品から日用品まで幅広い商品の提供を行い、小売業界における多角的な事業展開を実現しています。
経営方針
いなげやグループは、顧客第一主義を掲げ、スーパーマーケット事業とドラッグストア事業を中心に展開しています。同社は、お客様の健康で豊かな生活とより健全な社会の実現に貢献することを経営理念としており、地域社会における「お役立ち業」としての存在意義を追求しています。
経営戦略として、いなげやグループは事業競争力の創造、地域社会との共生、パートナーシップの形成を重点戦略としています。具体的には、既存事業の強化、新規事業の展開、情報システムの強化とデジタル技術の活用を通じて、魅力ある買い場の創出や店舗業務の効率化を図っています。また、地域の困りごとの解決やお客様の健康増進にも取り組んでおり、グループの総合力強化や社外連携の促進を進めています。
さらに、ESG戦略として、未来に繋がる人財の育成、持続的な環境負荷の軽減、強固なガバナンス体制の構築にも注力しています。これには、次世代人財・専門人財の育成、多様な人財の活躍推進、働きやすい環境の整備、食品ロス削減や省資源化の推進、気候変動への対応などが含まれます。
これらの戦略を通じて、いなげやグループはお客様満足と従業員満足を追求し、地域社会に貢献する永続的な企業としての成長を目指しています。同社は、これらの取り組みを基に、2024年3月期の連結業績見通しとして、営業収益2,526億円(前期比1.6%増)、営業利益15億円(同21.0%減)、経常利益15億40百万円(同29.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円を予想しています。