上新電機JP:8173

時価総額
¥704.5億
PER
14.2倍
家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器の専門販売、配送、据付、修理、保守、損害保険・生命保険代理店業務、長期修理保証制度、音楽・映像ソフトレンタル、中古書籍売買。

沿革

1948年5月

故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。

1950年2月

法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。

1954年12月

パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。

1957年2月

故浄弘博光が代表取締役専務に就任。

1958年4月

「上新電機株式会社」に商号変更。

1963年5月

郊外店舗の第1号店を大阪府茨木市に開設。

1972年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1973年11月

配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。

1974年11月

通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。

1979年10月

立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」(現・日本橋店に統合)を開設。

1980年8月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1981年10月

パソコン・OA機器専門店「J&P」(現・日本橋店に統合)を開設。

1981年11月

関東地区進出第1号店を東京都三鷹市に開設。

1983年1月

富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。

1984年4月

サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。

1985年4月

フランチャイズ事業を開始。

1985年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1986年10月

音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・日本橋店に統合)を開設。

1988年6月

TVゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。

1989年1月

新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。

1989年5月

東海地区進出第1号店として愛知県に「J&P大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。

1990年2月

上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。

1995年3月

ドラッグストア「マザーピア」第1号店を大阪府泉大津市に開設。

1995年4月

音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。

1995年5月

「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。

1999年2月

大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。

2000年3月

当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。

2000年5月

「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ISO9002」(現・ISO9001)の認証を取得。

2001年6月

家電アウトレット店を開設。

2001年9月

音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。

2001年12月

中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。

2003年2月

株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム広告は2004年2月より開始)。

2005年4月

家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。

2005年5月

「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。

2005年12月

ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。

2006年6月

家電量販事業者で初めて「CSR報告書」(現・統合報告書)を発行。

2006年10月

玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。

2007年8月

東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2008年11月

当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の3連続受賞となる)。

2008年11月

滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2010年2月

省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年4月に大和高田店が同賞を受賞)。

2010年4月

和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2012年4月

「Joshinトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。

2012年9月

有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型MPPTデバイス」の特許を取得。

2013年12月

新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。

2014年6月

製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。

2015年9月

家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Rポイントカード」で楽天株式会社と提携。

2017年1月

事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22301:2012」の認証を取得。

2017年2月

北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。

2017年10月

当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2020年2月

三宮1ばん館9階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。

2021年3月

インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立(2022年10月に当社を存続会社として吸収合併)。

2022年2月

物流の一元化やEC事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・OA機器専門店「J&P」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。

  (2023年3月31日現在の店舗数は216店となっております。)

事業内容

上新電機及びその関係会社で構成されるジョーシングループは、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器などの専門販売をコア事業としています。これに加え、ジョーシンサービス株式会社は商品の配送、据付、修理、保守業務を、ジャプロ株式会社は情報通信機器の取付・設定業務をそれぞれ担当しています。

また、ジョーシンテック株式会社は損害保険・生命保険の代理店業務や長期修理保証制度に関する業務を行い、JSD INSURANCE PTE.LTD.はグループの損益改善と資金流動の効率化を目的としたキャプティブ(再保険会社)として機能しています。

ジェー・イー・ネクスト株式会社は音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を専門とし、J・P・S商事株式会社は家電製品等の販売業務を手掛けています。さらに、兵庫京都ジョーシン株式会社や東海ジョーシン株式会社など複数の地域において、店舗運営の一部を業務委託しています。

上新電機は、FC契約締結先に対して経営指導や商品供給なども行っており、これらの事業活動を通じて、幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

上新電機グループは、家電販売を中心に、リフォームやホームメンテナンス事業を展開しています。同社は、「リアル店舗」と「EC店舗」の相互送客を強化し、ジョーシンサービス株式会社を通じて配送や設置、工事を一手に担うことで、顧客満足度の向上を図っています。また、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力強化や、EC店舗での商品展示方法の工夫にも注力しています。

社会の変化や経済環境の不透明性を背景に、上新電機グループは「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」という経営理念のもと、持続可能で誰もが取り残されない社会の実現を目指しています。この理念に基づき、中長期的な視点から社会価値の創造や経営ビジョンの明確化を進めています。

2023年度から2025年度にかけての中期経営計画「JT-2025経営計画」では、収益力の強化を最優先課題と位置づけ、投資効率の持続的な確保を目指しています。具体的には、営業キャッシュフローの創出や将来の成長投資の実行を通じて、事業基盤の強化を図る方針です。また、この計画には、お客様のファン化を促進し、ジョーシン経済圏の拡充を目指す「ファンベース戦略」も含まれています。

上新電機グループは、これらの戦略を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。その過程で、利益効率の向上や資本効率の最適化にも注力し、株主への還元や有利子負債の削減にも配慮した経営を行っていく方針です。