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タカキューJP:8166
沿革
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1950年６月 |
高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始 （資本金500千円、本店新宿区角筈） |
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1964年５月 |
当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始 |
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1970年８月 |
本社を新宿区西新宿に移転 |
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1981年10月 |
婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立 |
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1983年３月 |
ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入 |
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1984年９月 |
当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開 |
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1986年４月 |
ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立 |
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1986年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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1987年11月 |
本社を新宿区下落合に移転 |
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1988年３月 |
当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立 |
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1989年８月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替 |
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1990年１月 |
大阪証券取引所市場第一部へ上場 |
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1992年８月 |
ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結 |
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1993年３月 |
レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡 |
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1994年５月 |
本社を板橋区板橋に移転 |
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1998年７月 |
㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了） |
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2000年４月 |
当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）に譲渡 |
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2003年３月 |
ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を開店 |
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2003年４月 |
靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を開店 |
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2003年８月 |
ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店 |
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2003年８月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
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2005年５月 |
物流センターを愛知県名古屋市に移転 |
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2006年４月 |
25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店 |
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2006年８月 |
団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店を開店 |
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2007年10月 |
おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店を開店 |
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2011年２月 |
新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店 |
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2014年９月 |
ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化 |
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2017年２月 |
ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継 |
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2018年３月 |
モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新 |
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2018年12月 |
コーポレートサイトとオンラインショップを統合 |
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2019年９月 |
キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新 |
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2020年10月 |
デジタル技術を駆使して体のサイズを測るサイズテック事業としての新業態「redro」を開発 |
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2020年11月 |
提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
タカキューとそのグループ会社は、複数の事業セグメントを展開しています。タカキュー自体は衣料品販売を主軸としており、ファッションアイテムの提供を通じて市場に貢献しています。一方、子会社であるテイエムエムサービス株式会社は、衣料品修理・加工サービスを手掛けており、タカキューの衣料品販売事業をサポートする形で機能しています。
また、タカキューの関係会社にはイオン株式会社があり、これは純粋持株会社として位置づけられています。イオン株式会社の子会社には、イオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオン北海道株式会社があり、これらの企業はショッピングセンター賃貸事業を展開しています。これにより、タカキューは衣料品販売のみならず、不動産賃貸という異なるセグメントにも関与していることがわかります。
タカキューとそのグループ会社は、衣料品の販売・修理加工から不動産賃貸に至るまで、多角的なビジネスを展開しており、それぞれの事業が相互に連携しながら、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えています。
経営方針
タカキューは、「お客様最優先」の経営理念と「Enjoy Fashion! Enjoy Life!」をテーマに掲げ、ファッションアパレル専門店を核としたライフスタイル提案企業としての独自のポジショニングを目指しています。同社は、2024年2月期に向けて売上高100億円、営業利益4千万円、経常利益1億3千万円、当期純利益4千万円を計画しており、事業構造改革と資本増強の施策を推進しています。これらの施策により、債務超過の解消と持続的な収支改善を目指しています。
中期目標として、他社と差別化された最先端レベルの専門店への変革を掲げ、販売チャネルと商品ポートフォリオの改革を通じて新生タカキューを創造しています。商品面では、消費者ニーズの多様化に応じた商品企画や機能性と価格戦略を追求した商品群の供給を行い、営業面ではOMO（Online Merges with Offline）推進によるビジネスモデルの構築、会員戦略の充実、EC事業の収益力強化に取り組んでいます。
これらの施策を実行することで、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革及びデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化を通じて、企業価値の向上に努めています。タカキューは、これらの取り組みを通じて商売の再建と完全復活を目指し、ステークホルダーの期待に応えることを目標にしています。