日本企業
千趣会

千趣会JP:8165

時価総額

¥164億

PER

通信販売、法人事業、保険事業、コールセンター業、マーケティング、梱包出荷業、その他事業を展開。

沿革

1953年10月	創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。
1955年11月	法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。
1956年７月	大阪市北区に本店を移転。
1975年７月	カタログ事業部発足。
1977年10月	千趣興産株式会社と合併。
1984年５月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1985年10月	大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。
1988年７月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年９月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年10月	大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。
1993年９月	全額出資の千趣会香港有限公司設立。
1995年８月	岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。
1997年９月	栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。
1998年10月	全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。
2000年７月	全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。
2003年７月	株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。
2007年11月	株式会社ディアーズ・ブレインに出資。
2008年１月	東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。
2008年５月	株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。
2012年８月	全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。
2013年11月	全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。
2015年３月 2015年９月 2015年12月 2017年７月 2017年９月 2018年12月 2021年３月 2022年４月 2022年６月	株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社コーポレイトディレクションとの合弁会社、株式会社Senshukai Make Co-を設立。株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。株式会社JFLAホールディングスとの合弁会社、株式会社ウェルサーブを設立。

事業内容

千趣会グループは、通信販売事業を中心に、法人事業、保険事業、その他の事業を展開しています。通信販売事業では、千趣会本体や上海千趣商貿有限公司、千趣会イイハナなど複数の子会社を通じて、幅広い商品の販売を行っています。また、新たに設立された株式会社Senshukai Make Co-と株式会社ウェルサーブも、このセグメントに含まれます。

法人事業では、千趣会本体のほか、千趣ロジスコ株式会社や千趣会コールセンター株式会社、株式会社Senshukai Make Co-が活動しており、企業向けのサービス提供を行っています。保険事業は千趣会本体が担当し、顧客に保険商品を提供しています。

その他の事業としては、千趣会チャイルドケア株式会社が挙げられ、子育て支援サービスなどを手がけています。また、コールセンター業務を千趣会コールセンター株式会社が、マーケティング業務を株式会社Senshukai Make Co-が、梱包出荷業務を株式会社ベルメゾンロジスコがそれぞれ担当しています。

これらの事業を通じて、千趣会グループは多角的なビジネスモデルを構築し、幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

千趣会グループは、2021年7月に発表した中期経営計画を軸に、2025年度までの成長戦略を推進しています。この計画では、通信販売事業を中心に、連結売上高900億円、連結営業利益40億円、ROE8％以上を目標に掲げています。同社は、顧客のライフスタイルを深く理解し、ユニークな商品とサービスを提供すること、環境に優しい商品の提供やリサイクル・リユースの拡大を通じてサステナブルな社会の実現を目指すこと、そして多様なライフスタイルに共感する人々や企業がつながる共創社会の構築を目標としています。

経営環境の変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組む方針です。具体的には、通信販売事業ではビジネスモデルの再構築を進め、商品力の強化や新サービスの展開、デジタルコミュニケーション施策の強化を計画しています。法人事業では、顧客接点の増加や提案型営業の強化、新規顧客の開拓に注力します。保険事業では、顧客ニーズに寄り添った商品提案を通じて収益性の向上を目指します。その他の事業では、子育て支援サービスの提供や新型コロナウイルス感染予防への取り組みを継続します。

これらの戦略を通じて、千趣会グループは、関係者との共存共栄を図りながら、企業価値の向上を目指しています。また、コーポレート・ガバナンスの強化や内部統制システムの整備にも努め、透明性の高い経営システムの構築を進めています。