日本企業
立花エレテック

立花エレテックJP:8159

時価総額

¥744.5億

PER

8.6倍

FA機器、産業機械、産業デバイス、半導体、電子デバイス、設備機器の販売と保守・サービスを提供。

沿革

1921年９月	大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業
1931年２月	合資会社に改組。大阪市東区に移転
1947年７月	三菱電機㈱と特約店契約を締結
1948年７月	㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く
1948年12月	㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承
1957年３月	東京都大田区に東京支店(現、東京支社東京都港区)開設
1961年５月	大阪市西区に本店移転
1961年５月	堺市に堺支店(現、南大阪支店堺市堺区)開設
1961年７月	名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社名古屋市中区)開設
1962年３月	三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結
1963年５月	神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店神戸市中央区)開設
1966年１月	東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店横浜市神奈川区)開設
1970年１月	貿易課を新設し、海外取引を開始
1974年３月	一般建設業の建設大臣許可を取得
1974年８月	特定建設業の建設大臣許可を取得
1979年６月	立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立
1982年８月	シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設
1986年５月	大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
1987年８月	シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
1988年５月	香港に香港駐在員事務所開設
1990年９月	大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定
1992年３月	香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
1997年２月	台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]
1999年２月	研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]
2001年９月	「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更
2002年12月	タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]
2004年３月	東京証券取引所の市場第二部に株式上場
2004年８月	㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得
2004年８月	㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得
2005年３月	東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定
2006年５月	㈱大電社との資本業務提携契約を締結
2007年３月	タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]
2010年１月	㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]
2010年３月	㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]
2012年３月	立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]
2012年６月	㈱高木商会との資本業務提携契約を締結
2012年12月	ルネサスエレクトロニクス販売㈱(現、ルネサスエレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合

2014年12月	㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]
2015年４月	㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
2019年２月	㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]
2020年１月	八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結
2020年３月	タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社]
2020年４月	㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]
2022年４月	東京証券取引所のプライム市場に移行

事業内容

立花エレテック株式会社とそのグループ企業は、FA機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主軸に事業を展開しています。これらの事業に加え、保守・サービス等の付随するサービスも提供しており、国内外において幅広い顧客基盤を持っています。

同社のFAシステム事業では、国内では立花エレテック自身のほか、研電工業株式会社、株式会社大電社、株式会社高木商会が、海外では台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社などが活動しています。

半導体デバイス事業においては、国内で立花エレテック、株式会社立花デバイスコンポーネント、株式会社立花電子ソリューションズが、海外ではタチバナセールス(シンガポール)社や台湾立花股份有限公司などが事業を展開しています。

施設事業は、立花エレテックと株式会社立花宏和システムサービスが国内で担当しており、空調や衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービスを提供しています。

その他の事業としては、立花オーバーシーズホールディングス社が海外子会社の統括管理業務を行い、タチバナセールス(香港)社や台湾立花股份有限公司などが半導体や電子デバイス品の販売、技術支援を行っています。

これらの事業を通じて、立花エレテックグループは国内外の多様な市場で事業を展開し、幅広い技術とサービスを提供しています。

経営方針

立花エレテック株式会社は、電機、機械、電子、情報技術を扱う技術商社として、産業界に優れた商品と最新技術を提供し、社会の発展に貢献することを企業理念としています。同社は、FA機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主軸に、保守・サービス等の付随するサービスも提供し、国内外で幅広い顧客基盤を持っています。

中長期経営計画「NEW C.C.J2200」において、同社は「200年企業になるための基盤づくり」を目指しています。この計画では、新型コロナウイルス禍を機に変化する経営環境に対応し、モノからコトへのニーズの変化に応えるため、単品販売ビジネスに加え、システム技術を組み合わせた提案を強化しています。また、OA化と人事制度改革を進め、組織の変革を推進しています。

主要な取り組みとして、FAシステム事業ではシステム、ロボット、3Dプリンターを用いた顧客開拓、半導体デバイス事業では海外協業を含む技術ブラッシュアップ、施設事業ではサービスレベルの均一化による拠点拡大などが挙げられます。さらに、業務プロセスの見直しや自動化によるOA化推進、新人事制度の導入による対応力強化など、体質改善のための基盤強化にも注力しています。

また、サステナビリティへの取り組みも重視しており、「サステナビリティ委員会」を設置し、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化しています。これらの戦略を通じて、立花エレテックは「安定成長で200年続く企業」を目指し、2,000億円企業への成長を目標に掲げています。