日本企業
都築電気

都築電気JP:8157

時価総額

¥456億

PER

6.6倍

情報ネットワークソリューションサービス事業では、情報・通信機器の販売、コンサルティング、設計、開発、構築技術の提供、運用・保守サービス、クラウドサービスを手がけ、電子デバイス事業ではデバイスソリューションの提供、受託設計開発を行う。

沿革

1932年５月	電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。
1941年３月	都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。
1945年９月	戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。
1947年11月	本社を東京都品川区小山台に移転。
1947年12月	大阪出張所(現・大阪オフィス)設置。
1954年５月	名古屋出張所(現・名古屋オフィス)設置。
1961年６月	商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。
1961年６月	本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。
1962年７月	本社を東京都港区新橋に移転。
1963年１月	当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1964年４月	本社を東京都港区浜松町に移転。
1967年９月	都築サービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ東日本株式会社(現・連結子会社))を設立。
1967年12月	富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社(旧・都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)))を設立。
1969年10月	コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。
1970年４月	株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。
1972年４月	本社を東京都港区海岸に移転。
1972年９月	東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社))に社名を変更。
1972年10月	電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社))に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。
1973年10月	大阪都築テレサービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ西日本株式会社(現・連結子会社))を設立。
1983年９月	原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。
1986年１月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年２月	本社を東京都品川区大崎に移転。
1990年９月	都築電産株式会社株式（現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)）を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1991年10月	商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。
1994年３月	シンガポールに現地法人TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。
1995年７月	本社を東京都品川区小山に移転。
1997年６月	中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・連結子会社)を設立。
1999年12月	都築電産株式会社（現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)）株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年８月	本社を東京都港区新橋に移転。
2006年２月	中国上海に現地法人都築電産貿易（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。
2010年12月	株式交換により都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社))を完全子会社化。
2011年１月	芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を完全子会社化。
2012年２月	都築電産株式会社（現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)）を吸収合併。
2018年10月	東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。
2020年６月	当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。
2020年９月	株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。
2021年７月	都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社)を設立。2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

都築電気は、情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業の2つの主要なセグメントを持つ企業です。情報ネットワークソリューションサービス事業では、情報ネットワークに関連する多岐にわたるソリューションの提案、構築、そして運用保守サービスを提供しています。このセグメントでは、情報・通信機器の販売、コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供、さらには情報・通信機器やソフトウェア等の運用・保守、クラウドサービスの提供などを行っています。主な関係会社には、都築テクノサービス株式会社、株式会社都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本株式会社、ツヅキインフォテクノ西日本株式会社、株式会社ネクストヴィジョン、株式会社コムデザインがあります。

一方、電子デバイス事業では、デバイスソリューションの提供と受託設計開発を行っています。この事業セグメントでは、技術的な専門知識を活かし、顧客のニーズに応じた電子デバイスのソリューションを提供しています。主な関係会社としては、都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.が挙げられます。

これらの事業を通じて、都築電気は情報技術と電子デバイスの分野で幅広いサービスとソリューションを提供し、顧客の多様な要求に応えています。

経営方針

都築電気は、情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業を軸に、革新的な技術とサービスを提供する企業です。同社は、経営理念に「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、社会的価値と事業的価値の提供を通じて、さらなる成長と豊かな世界の実現を目指しています。

中期経営計画「Innovation2023」では、サービス化による事業構造の変革、データドリブンビジネスの推進、経営基盤の強化を重点施策として取り組み、目標を上回る営業利益とROEの達成を果たしました。これらの成果を踏まえ、同社は長期ビジョン「Growth Navigator」を策定し、2032年の創業100周年に向けて、成長をナビゲートし、共に創り上げる集団への変革を目指しています。このビジョンのもと、営業利益100億円、売上高1,500億円の達成を目標に掲げています。

さらに、中期経営計画「Transformation 2026」を通じて、リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる1stステージと位置づけ、事業戦略、財務戦略、経営基盤強化の施策を実行しています。特に、情報ネットワークソリューションサービス事業では、利益率が高く市場成長も見込める成長領域の強化に注力。電子デバイス事業では、成長性と収益性が見込める商品の拡販と新たなソリューションの創出に挑戦しています。

都築電気は、M&Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じることで、新領域の拡大に注力。また、ESG視点を強く持ち、社会課題起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業への成長を目指しています。これらの戦略を通じて、都築電気は持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指しています。