東陽テクニカJP:8151

時価総額
¥393.9億
PER
16.6倍
情報通信技術の品質保証、自動車や鉄道の振動騒音解析、再生可能エネルギーの計測システム、EMC対応ソリューション、海洋観測機器、ソフトウェア開発支援、医療分野のデジタルプランニングツール提供。

沿革

1953年9月
 

工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。

1955年1月

英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。

3月

東陽通商株式会社に商号変更。

1967年3月

「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。

1973年7月

名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。

1982年10月
 

株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。

1984年11月

株式会社東陽テクニカに商号変更。

1985年2月

技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。

7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1998年11月

本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。

2002年9月

技術センター、ISO9001 認証取得。

2004年4月

テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。

2005年9月

ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。

2010年10月

中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。

2013年4月

宇都宮営業所を設置。

2014年8月

東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。

2015年8月

米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。

2016年2月

米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。

2017年5月

香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。

2019年10月

葛西サービスセンターを開設。

2022年4月

株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。

2023年8月

R&Dセンターを開設。

事業内容

東陽テクニカは、多岐にわたる事業セグメントを展開している企業です。同社とそのグループ企業は、情報通信技術(ICT)の品質保証や安全な運用を支援するネットワーク性能試験、運用の可視化、情報セキュリティ保証のための試験システムや解析・監視システムを提供しています。これらのサービスは、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションとして、国内外で提供されています。

また、自動車や鉄道などの輸送機器の性能(操縦性や乗り心地など)、産業機械の振動騒音、安全性や耐久性に関する研究・開発に使用される計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションも手がけています。自動運転や電動化などの最新分野にも注力しています。

さらに、再生可能エネルギーや電気自動車の普及に伴い、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究からバッテリーやインバーターなどの製品開発まで、高精度な計測・評価システムを提供しています。

EMC(電磁環境両立性)の分野では、自動車や情報通信機器、医療機器などの電子機器に対する電磁波環境への対応ソリューションを提供。コネクテッドカー向けのOTA(Over The Air)計測システムや、大型アンテナ地上システムの販売から据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションも手がけています。

海洋分野では、洋上や海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、水産業や洋上風力発電などに役立つ計測機器を提供しています。

ソフトウェア開発支援では、品質向上から生産性向上まで、ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支援する製品とサービスを提供。デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応し、ソフトウェア開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションも提供しています。

ライフサイエンス分野では、医療分野における最先端のソリューションを展開し、特に整形外科のデジタルプランニングツールにおいて、2Dおよび3Dでのソフトウェア提供を行っています。

これらの事業を通じて、東陽テクニカは幅広い分野での技術革新と社会の発展に貢献しています。

経営方針

東陽テクニカは、計測技術のリーディングカンパニーとして、多岐にわたる産業分野に世界最高水準のソリューションを提供しています。同社は、中期経営計画「TY2024」を推進中で、2024年度には連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を目標としています。この計画の下、事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に、成長戦略を実行しています。

事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネスの拡充、技術開発投資の継続、およびM&Aによる事業拡大を進めています。特に、電動化、次世代電池、再生可能エネルギー分野、5Gソリューション、デジタルトランスフォーメーション(DX)分野への注力が挙げられます。

財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策と資本効率の向上を目指しています。中期経営計画期間中、DOE4%または連結配当性向60%のいずれか大きい配当額を選択し、安定かつ積極的な配当を行う方針です。また、自己株式の取得も実施しています。

経営基盤強化においては、多彩な人財の育成と活躍、健全で強固な経営基盤の確立を進めています。技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成に注力。また、長期的な視点でステークホルダーとの公正かつ良好な関係を維持・強化し、健全で強固なガバナンス体制の実現を目指しています。

これらの戦略を通じて、東陽テクニカは持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。