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三信電気JP:8150
沿革
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1951年11月 |
三信電気株式会社を設立。 |
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1959年９月 |
大阪営業所（現大阪支店）を設置。 |
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1961年８月 |
高松支店を設置。 |
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1963年９月 |
静岡営業所（現静岡支店）を設置。 |
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1969年10月 |
上諏訪営業所（現長野支店）を設置。 |
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1976年９月 |
台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社） |
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1977年２月 |
香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社） |
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1977年12月 |
シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社） |
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1978年６月 |
名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。 |
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1980年10月 |
物流センターを設置。 |
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1981年10月 |
三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。 |
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1983年２月 |
長岡出張所（現長岡支店）を設置。 |
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1985年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1988年12月 |
米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社） |
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1993年５月 |
マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。（現非連結子会社） |
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1995年10月 |
日本情報機器株式会社を吸収合併。 |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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1997年８月 |
タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社） |
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1999年４月 |
宇都宮支店を設置。 |
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2001年11月 |
株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社） |
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2002年８月 |
中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社） |
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2002年11月 |
三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社） |
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2006年３月 |
韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社） |
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2009年４月 |
中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社） |
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2009年９月 |
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社） |
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2016年４月 |
株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社） |
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2016年７月 |
株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社） |
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2016年12月 |
信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。 |
事業内容
三信電気は、デバイス事業とソリューション事業の2つの主要な事業セグメントを持つ企業です。デバイス事業では、三信電気自身を含む連結子会社9社が半導体や電子部品の販売・輸出入を行っています。このセグメントには、SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.、SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.、台湾三信電気股份有限公司、SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION、SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.、SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.、三信国際貿易（上海）有限公司が含まれます。また、SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.と三信国際貿易（上海）有限公司は、半導体・電子部品に関連する技術サービスや情報提供も手掛けています。株式会社TAKUMIは、電子機器や半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売を行っています。
ソリューション事業では、三信電気が電子機器の販売・輸出入を行い、三信ネットワークサービス株式会社が情報通信システムに関する技術サービスを提供しています。非連結子会社として、株式会社三信メディア・ソリューションズが放送事業に関連する技術サービス・情報提供、アクシスデバイス・テクノロジー株式会社が半導体に関連する技術サービス・情報提供、三信力電子（深圳）有限公司とSAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.が半導体・電子部品に関連する技術サービス・情報提供、株式会社三信システムデザインが半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発を行っています。関連会社の信栄通信設備株式会社は、電気通信工事業を手掛けています。これらの事業を通じて、三信電気は幅広い技術サービスと製品を提供し、電子部品や情報通信システムの分野で事業を展開しています。
経営方針
三信電気は、デバイス事業とソリューション事業を2つの主軸として、幅広い技術サービスと製品を提供する企業です。同社は、基本理念に「信用」「信念」「信実」を掲げ、エレクトロニクスの総合商社としての存在価値を高めることを目指しています。特に、デバイス事業では、家電、自動車、産業機器メーカーなどのグローバル化を支援するため、海外現地法人を通じて商品やサービスの提供に努めています。また、ソリューション事業では、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとして顧客の事業発展に寄与しています。
同社は、V73中期経営計画を策定し、自己資本当期純利益率（ROE）6％以上の維持を目指しています。この計画の下、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に注力しています。デバイス事業では、海外メーカー製品を中心に商品ラインナップの拡充や商流の拡大を図り、新しい収益基盤の確立に努めています。ソリューション事業では、クラウドプラットフォームの提供体制を強化し、サービス提供型ビジネスの拡大を目指しています。
さらに、資本効率の向上やコーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでいます。特に、サステナビリティを巡る課題への取り組み強化や取締役会の機能強化を通じて、持続可能な企業価値の向上を図っています。これらの施策を通じて、三信電気は安定した収益基盤と持続的な成長を目指しており、次期中計に向けた基盤固めに努めています。